【政治】生活保護を問う　「実施遅れ」心配の声　対策待ったなし　政局で保護法改正案など廃案

　不正受給者への罰則強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と、生活保護を受給する手前の生活困窮者を支援する
生活困窮者自立支援法案が２６日、廃案となった。生活保護受給者は２１６万１０５３人（３月時点）と１１カ月連続で過去
最多を更新。不正受給も平成２３年度は過去最悪の３万５５６８件となり、対策は待ったなし。廃案のニュースには「実施に
遅れが出ないか」と心配の声も上がる。

　不正受給の罰金を引き上げ、返還金にペナルティーとして４割が加算できるようにするなどの罰則強化が盛り込まれて
いた改正案。東京都北区の担当者は「不正の抑止力になると期待していた」と話す。「これまでは返還請求だけで終わって
しまう例もあった。法改正されれば、返還額を収入から天引きできるという話もあり、実効性は増す」と法案の再提出に期待
する。

　保護法改正は２６年４月、自立支援法は２７年４月からの施行をめざしていた。田村憲久厚生労働相は秋に想定される
臨時国会に再提出する考えだが、厚労省は「自治体の準備をみながらだが、実施時期は遅くなるかもしれない」と話す。

　大阪・豊中市社会福祉協議会の勝部麗子地域福祉課長は「生活困窮者からの相談は毎日来ている。支援は待ったなしの
状況」と訴える。生活困窮者への支援のあり方を考える厚労省の部会委員も務めただけに、「困窮者が働いて自立できるよう
支援していく取り組みは、絶対に遅れてほしくない」と話した。

ソース　　　ｍｓｎ産経ニュース　2013.6.27
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130627/trd13062700020000-n1.htm