【選挙制度】「0増5減」法成立　5年ぶり衆院再可決

◆「０増５減」法成立＝５年ぶり衆院再可決

衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する改正公職選挙法は２４日午後、
成立した。

参院で採決されなかったことを受け、憲法５９条の「みなし否決」規定を適用、
衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの３分の２以上の賛成で再可決した。

安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で「これにより違憲とされる状態が解消された」
と成立を歓迎した。

区割り法の成立で、国会は、最高裁が指摘した「１票の格差」是正について
最低限度の措置を講じたことになる。ただ、これには「弥縫（びほう）策にすぎない」
との批判が強く、なお抜本改革に向けた与野党の取り組みが求められそうだ。

衆院本会議ではまず、参院が区割り法を否決したとみなす動議を可決。
その上で、同法を採決し、３分の２以上の賛成で再可決した。

「みなし否決」による再可決は、２００８年４月以来５年ぶりで３例目。

一方、参院議院運営委員会は２４日の理事会で、与党が提出した平田健二
参院議長の不信任決議案の扱いを断続的に協議し、調整を続けた。

「議長不信任案の提出で国会は不正常になった」として、与党は同日午前の
参院予算委員会への出席を拒否し、石井一委員長が職権で決めた集中審議が
取りやめになった。民主党は与党の国会対応に反発を強めており、同日夕の
役員会で内閣不信任決議案や首相に対する参院への問責決議案提出の
是非を検討した。（2013/06/24-18:47）

時事通信　2013年6月24日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013062400422

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