【大阪】免許証の更新時講習を民間企業に競り負けた財団法人「大阪府交通安全協会」が全職員の半数をリストラへ　職員の半数が府警OB

大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、４０年間にわたって
任されてきた運転免許証の更新時講習を平成２５年度から受託できなくなった
財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大２００人
規模の人員削減を実施することが５日、分かった。年間収入の３分の１を占めていた
講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。

１００万人超の受講料を…警察ＯＢ競争なし、随契４０年

協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた６５歳以上の講師や事務員ら。
任期付きの契約職員が多く、２５年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は
２月１日現在で４３１人。このうち半数近くを府警ＯＢが占めており、
ＯＢの大半が今回の削減対象になるとみられる。

協会は、府警が更新時講習を始めた昭和４７（１９７２）年から随意契約で事業を受託。
１００万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間７、８億円の委託料を得ていた。
一方、府警は透明性を確保するため、２４年度から随意契約を改め、一般競争入札を実施。
同年度は協会が５億３３００万円で落札したが、２５年度分は神戸市のコンサルタント会社が
約４億８千万円で落札。民間企業が更新時講習を全面的に請け負うのは全国初で、
府警によると、問題なく準備が進んでいるという。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130306/wlf13030602070000-n1.htm