【自・公】複数税率導入を巡って温度差 自民「年末までに結論を出すのは難しい」
1 ：仮眠しても寝不足φ ★：
◆自・公 複数税率で調整に手間取りも
自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年１０月から
複数税率を導入することを目指して、来月にも協議を始めることに
していますが、両党の間には導入を巡って温度差もあり、年内の
結論の取りまとめに向けて、調整に手間取ることも予想されます。
自民・公明両党は、２４日に決定した新年度＝平成２５年度の税制改正大綱で、
消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える
複数税率について、消費税率を１０％に引き上げる再来年１０月からの導入を
目指すことになりました。
そして、両党は、低く抑える税率を何％にするのかや、その対象品目などに
ついて、来月にも自民・公明両党の実務者による専門の委員会で協議を始め、
ことしの年末までに結論を出すとしています。
これについて、公明党は「大綱で『再来年１０月からの導入を目指す』とした以上、
実現できなければ国民の信頼を失う」と主張しています。
これに対して、自民党内には「税率を低く抑える品目の選定などを巡って、
関係団体との調整に時間がかかるので、年末までに結論を出すのは難しい」
といった意見が出るなど、両党の間で導入を巡って温度差もあり、年内の
結論の取りまとめに向けて、調整に手間取ることも予想されます。
NHK 2013/01/26 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015074871000.html
自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年１０月から
複数税率を導入することを目指して、来月にも協議を始めることに
していますが、両党の間には導入を巡って温度差もあり、年内の
結論の取りまとめに向けて、調整に手間取ることも予想されます。
自民・公明両党は、２４日に決定した新年度＝平成２５年度の税制改正大綱で、
消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える
複数税率について、消費税率を１０％に引き上げる再来年１０月からの導入を
目指すことになりました。
そして、両党は、低く抑える税率を何％にするのかや、その対象品目などに
ついて、来月にも自民・公明両党の実務者による専門の委員会で協議を始め、
ことしの年末までに結論を出すとしています。
これについて、公明党は「大綱で『再来年１０月からの導入を目指す』とした以上、
実現できなければ国民の信頼を失う」と主張しています。
これに対して、自民党内には「税率を低く抑える品目の選定などを巡って、
関係団体との調整に時間がかかるので、年末までに結論を出すのは難しい」
といった意見が出るなど、両党の間で導入を巡って温度差もあり、年内の
結論の取りまとめに向けて、調整に手間取ることも予想されます。
NHK 2013/01/26 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015074871000.html
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2 ：Ψ：2013/01/26(土) 19:59:50.90 ID:7ha/4lu+0
気がつけば消費税アップは織り込み済み。
だから自民は信用できない。
だから自民は信用できない。
3 ：屍寝婆永念：2013/01/26(土) 20:03:08.73 ID:drR6Ne3z0
4 ：Ψ：2013/01/26(土) 20:04:11.02 ID:drR6Ne3z0
民主党が懐かしい。
やはり
自民は
壊脳政党。
やはり
自民は
壊脳政党。
5 ：Ψ：2013/01/26(土) 20:06:02.23 ID:ugdcWu7a0
公明党は、まだそんなことを云っているのか？
連立を止めればいいじゃん！
その勇気もないくせに！
決められない政治
7 ：Ψ：2013/01/26(土) 20:48:51.86 ID:S2FtkmY00
朝鮮人スレは伸びんなあｗｗｗｗ
8 ：Ψ：2013/01/27(日) 10:13:59.56 ID:IZNhCiLnP
消費税は止めた方がいいです。
・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があり、法人税・所得税・住民税・事業税・公的保険・公的年金などの歳入減少を招く。
・消費税は、どんな階層(所得・資産・世代など)の人がどれ位の税負担なのか不透明にしやすく、国民は適切な社会を考え難くなる。
・消費税は、担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくいので、財政悪化・再分配弱体化を招きやすい。←消費減少する。
・消費税は、付加価値の削減や人件費削減の要因になる。
・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があり、法人税・所得税・住民税・事業税・公的保険・公的年金などの歳入減少を招く。
・消費税は、どんな階層(所得・資産・世代など)の人がどれ位の税負担なのか不透明にしやすく、国民は適切な社会を考え難くなる。
・消費税は、担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくいので、財政悪化・再分配弱体化を招きやすい。←消費減少する。
・消費税は、付加価値の削減や人件費削減の要因になる。