◆原子力災害防災指針の素案示す
原子力災害に備えた防災指針を見直している国の原子力規制委員会は、
避難などの対象となる範囲の目安を原発の半径30キロに拡大する
などとした指針の素案を示し、この中で、去年3月の原発事故では
避難で多くの犠牲者が出たことから、避難に伴う負担を減らす対策も
盛り込むことになりました。
原子力規制委員会は、24日の会議で、原子力災害に備えた新たな
防災指針の素案を示し、避難などの対象となる範囲の目安をこれまでの
原発の半径およそ10キロから30キロに拡大する方針を示しました。
また、東京電力福島第一原発の事故では、避難の途中でお年寄りや
入院患者などの多くが犠牲になったことから、指針の素案では、住民の
被ばく線量を最小限に抑えるだけでなく、避難に伴う肉体的・精神的負担を
減らす対策も盛り込むことになりました。
具体的には、避難所を事前に決めておくことで住民の移転を少なくすることや、
移動が肉体的な負担になる住民に対しては、避難所のほかに一時滞在
できる施設を設けることなどを検討するとしています。
原子力規制委員会は、防災指針を今月中にまとめる予定で、原発から
30キロの範囲にある21道府県135市町村の自治体は、この指針を
もとに地域防災計画を来年3月までに策定することになっています。
NHK 2012年10月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121024/k10015977661000.html