【AIJ問題】「福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金」」解散へ AIJ委託
1 :
仮眠しても寝不足φ ★:
◆年金基金:「福岡県・佐賀県トラック」解散へ AIJ委託
AIJ投資顧問(東京都)による年金消失問題に絡み、資産運用を委託していた
「福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金」(福岡市)が、解散する方針を
決めたことが分かった。
AIJに委託していた基金の解散としては、九州初とみられる。
同基金は、トラック業者など約120社が加入し、加入者・受給者数は約9400人。
08年ごろからAIJに運用を委託し、総額は11年3月時点で、年金資産全体の
3分の1にあたる約49億円に上っていた。今後、加入者への説明・同意を経て、
代議員会で最終決定する。
厚生年金基金は公的年金の厚生年金に上乗せする形で設立された企業年金。
解散すれば上乗せ分はなくなるが、加入者の受給総額が大幅に減るわけではない。
長期不況に伴う運用環境の悪化で多くの基金は財政が悪化しており、
厚生労働省はAIJの事件を受け、先月、「厚生年金基金」制度そのものを
将来的に廃止する方針を示している。【青木絵美】
毎日新聞 2012.10.12
http://mainichi.jp/select/news/20121013k0000m010044000c.html
2 :
Ψ:2012/10/13(土) 18:59:07.32 ID:d5annI0w0
なんで、国は、すぐ食い物にされるような
こんな年金基金制度作ったの?
3 :
Ψ:2012/10/13(土) 21:24:37.21 ID:2Uo8MTcm0
あぼーん
4 :
Ψ:2012/10/14(日) 07:08:02.40 ID:bujPizco0
北海道トラック厚生年金基金も解散やでー
5 :
Ψ:2012/10/14(日) 07:11:20.90 ID:bujPizco0
巨額の年金資産を消失させたAIJ投資顧問(東京)に運用を委託していた
北海道トラック厚生年金基金(札幌)が、基金財政の再建は困難として、
解散する方針を決めたことが13日、分かった。
同基金の加入者数1万1998人(3月末時点)はAIJに委託した
道内4基金の中で最大規模。今後の国の基金制度見直しで解散要件が緩和され
ることを条件としており、同基金は制度改正を待って解散手続きに入る。
6 :
Ψ:2012/10/30(火) 19:28:34.78 ID:h7Gdm4vx0
7 :
Ψ:2012/11/05(月) 13:07:17.08 ID:zLBlg8MD0
民主党が悪いニダ
8 :
Ψ:2012/11/05(月) 13:08:37.72 ID:zLBlg8MD0
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351655195/l50 【民主党】事務所費問題で「言い訳番長」 高級店を1日に何軒も利用
前原誠司国家戦略相証拠示さず口先での釈明に終始
「まえはら誠司東京後援会」の2010年分の収支報告書を見ると、組織活動費とし
て約1023万円が支出されており、この中に、計88件、約652万円の会合費(会
議費)がある。よく見ると、1日に複数の会合費支出がいくつも確認できるのだ。
特に、6月11日は、
割烹(4万5980円)
日本料理店(21万円)
日本料理店(4万5000円)
中華料理店(28万8200円)
京懐石(10万4320円)
しゃぶしゃぶ店(15万5966円)
洋食店(17万1380円)
と、1日だけで7件、102万846円も支出している。
9 :
Ψ:2012/11/05(月) 22:44:09.81 ID:VpuK29eT0
厚生年金基金の解散により、27兆円の資金が流出。株式市場は大きなパニックに襲われる!
●日本株式市場がリーマン破綻時以上の下落に襲われる。日経平均株価は7,000円を割る下落となり、日本経済にとっては大きな足かせとなります。
厚生年金基金の解散により、厚生年金基金の資産27兆円もの日本株と債券が売却され、全額が現金化されることになる。(1万円札を横に並べると270kmの天文学的な数字?)今後、日本株式市場は5年間の間、下落傾向を続けることになる。
基金の解散が法律化されれば、日本株売りの投機的なカラ売りが殺到する。日本株下落は格好の収益源となる。
ハゲ鷹ファンドの海外投機資金も入り乱れて、パニック状態になるに違いない。
縦割り行政で育った厚生官僚の浅はかな知恵では、日本版ブラック・マンデエイのことは、他の官庁のことで権限外だということなのだろうか?
●27兆円のうち20兆円は、赤字国債の発行資金に回される。
国の赤字を広げるために厚生年金基金の資金20兆円は、今後5年間の国債購入資金に使えることになる。
10 :
Ψ:
年金受給者には、「厚生年金基金を廃止することの同意」もとらずに、
国の都合で、一方的に厚生年金基金を解散すれば、憲法上、保障された財産権を侵害することになる。
憲法違反として裁判上の争いとなる。今、350万人の受給者は何の知らせも受けていないのです。
それだけではない。企業がOB受給者の上乗せ年金分として納付約束した「2兆円の特別掛け金」の債権を厚生労働省自らが廃棄し、年金受給者に債権放棄させる改正案となっている。
これも、憲法上、保障された「財産権の侵害」並びに「横領罪」として争いになる。
基金の解散により、350万人の受給者の上乗せ年金は、代行返上とともに0円となる。
現役社員は、新たな確定拠出年金に移行出来るチャンスがあるが、退職したOBの分を企業は掛け金を払うことは無いので、350万人は切り捨てられる改正案となっている。