【米国】 法人税28％に下げ、雇用拡大促す　優遇措置は縮小　税体系を簡素化、改革案を発表へ　[02/23]

米法人税28％に下げ、雇用拡大促す　優遇措置は縮小　税体系を簡素化、改革案を発表へ
2012/2/23 0:01


　オバマ米政権は22日発表する法人税改革案で、国際的に高水準にある連邦の最高税率を現行の
35％から28％に引き下げると提案する。米財務省関係者が同日、明らかにした。税制優遇措置を
大幅に縮小することで財源を確保する。簡素な税体系に改革することで、新規企業などの参入を促し
雇用拡大につなげる狙いだ。ただ、年内の法制化は困難との見方が多く、11月の大統領選を意識した
発表と受け止められている。


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、現行では連邦法人税率に州の課税分などを合わせた
実効税率は39.2％で、加盟国の中で日本（39.5％）とともに最も高い水準。ただ、日本は４月から
復興増税分を除けば35％台に下がる。

　今回の改革案では米国内の製造業への税率を25％以下に抑えることを盛り込む見込み。
米企業が国外で稼いだ利益に対して課税することを打ち出すとみられる。

　一方で特定業界などへの優遇税制を大胆に廃止・削減する方針を掲げる。一部の業界は優遇税制を
活用し、実質的に税負担を軽減しており、適切な負担を求める。法人税全体では税収規模を大きく変え
ない方向で法人税率の引き下げを財政赤字の拡大につなげないように配慮する。

　法人税改革は米大統領選の争点の一つとなっており、共和党で大統領候補を争うロムニー
前マサチューセッツ州知事は最高税率の25％への引き下げを主張している。選挙戦を控え、
与野党の政治的な思惑や各業界のロビー活動も複雑に絡んでおり、大統領選前に法案が
成立する可能性はほとんどなさそうだ。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E49C8DE0E0E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

>>7
（耳）

相続税ゼロにして消費を活発化させないと内需が停滞するだろが

日本も簡素にして欲しい
複雑にするほど役所の仕事も増える

日本は米国債買って、増税

日本だけ法人税が４０％と高率のままになる
日本に残るインセンティブがなければ、海外に出ていく企業が大幅に増えるでしょう
日本に残るものは年金受給者と失業者と生活保護者と在日特権を持っている糞と莫大な赤字国債だけとなってしまう

>>6
じゃあ日本に残るインセンテイヴ
１）超絶インフレ円安にする
２）国策進出以外の海外工場を貿易保険適用外にする
３）血税によるベトナム・タイ港湾設備をやめて、日本のインフラ優位を確保する
３）海外工場の日本国内販売に人件費調整消費税を30％課税する
４）３）を財源に日本国内工場に年間派遣料2500ドルで工員派遣する
５）日本から逃げられない官需法人税５０％内需法人税４２％にし
　　法人税の特例減免を廃止してそれを財源に外需法人税だけ30％に下げる
６）国営選挙にして政治献金を禁止して企業の政治家買収を禁止する
　　天下りを終身禁止して企業の官庁買収をやめさせる
７）他国に法人税を上げるよう圧力をかける

金額別の税率一覧頼む。

企業はますます海外へ。
雇用はますます縮小。
税収はますます減少。
財政赤字はますます拡大。

>>7
1)経常収支黒字の原因を理解しているのかな？原因は日本企業が外国で稼いだ外貨を日本円に両替していることが原因
2)貿易保険は海外の保険に入ればよいのです
3)税金を使わないでも企業は独自資金で外国に設備投資をして収益アップを図るでしょう、今までのようにね
4)日本円換算年間２０万円で工員を呼んできても日本の物価が高すぎて悲鳴を上げて帰国していくでしょう。桁がひとケタ違いますよ。
　25000ドルなら話が分かるけど
5)日本の経済の85％は内需です。その内需企業の法人税を現行より上げて42%にするのは内需を冷やす大きな原因となります。
　内需が冷えるということは雇用が減り失業率が上がるということですよ。
6)大賛成です
7)どのような圧力ですか？法人税の安い国は外資企業をたくさん呼び込み好景気ですよ
　アメリカですら法人税を28%まで引き下げて外資企業をたくさん呼び込もうとしている。
　日本くらいです40%を超えるバカ高い法人税を課しているのは。
　
大部分が実現不可能な左翼的思想に染まった案ですが、工場で働くブルーカラーの方でしょうか？
それとも派遣切りされてしまった求職中の方でしょうか？
考えを改めることをお勧めしますよ。

>>10
セールスマンが客からリベートをもらって、１０００万円の商品を１円で売ったら
それは背任だ

政府自治体に取って、企業は客だが、
　政府自治体は、国内市場という料理を供し
　企業は　　　　工場立地・組合員雇用・ローカルコンテント・納税という代金を払う関係で

日本に工場を立地せず、組合員雇用せず・日本製部品を買わず・税金を払わず
日本市場で商品を売る企業は、「客じゃなく、無銭飲食犯罪者」

そして、政治献金（賄賂）を受け取り「ただ食い」を認める政治家は憲法15条2項違反
背任政治家だ

そして、国内にとどまる愛国企業に飴を支給するのはかまわないが
海外に行って、日本市場をタダ食いする企業には徴税しなければ
国は企業に食い物にされて、借金が膨らむだけだ

>>10
１）中国は日本より貿易黒字なのに何故、人民元を安く維持できているか？
　　銀行の膨大な海外投資によって維持している。
　　結局、邦銀の「融資先グローバル努力怠慢」の結果、円高になっているんじゃないかね？

２）日本国にとって工業が流出し、近隣国が工業の商売敵になるのは損だから
　　国民投票で承認された特殊ケースを除き、「工業の海外洪水/接収リスクは自己責任」
　　にすべき。日本を捨ててタイに逃げた企業が洪水損害補填を日本政府に求めるのは
　　おかしいし、構造改革政治家がそれに応じたのは構造改革利権献金（賄賂）の結果ではないのか？

３）実際には企業は、自腹でタイ・ベトナムのインフラ投資をしたくないから
　　構造改革利権政治家を買収して、日本の血税でタイ・ベトナムのインフラ整備をして
　　日本の空洞化を加速している

４）政府は、日銀に邦銀の国公債1000兆円を買い取らせ、数％の保険料で海外投資保険を提供して
　　銀行に1000兆円を海外投資させ、実質上1000兆円の円売り介入と同じ効果を発生させるべき
　　尚、海外投資損失補てんは政府紙幣で行ってインフレ税で回収

　　1ドル360円まで強引に円安に戻して、輸入品に「内外人件費格差調整消費税」を課税して
　　それを財源に年収200万で雇った労働者を、年90万円の派遣料で逆ザヤ派遣する
　　その結果、日本の労働者のコストは2500ドルに下がり、工場海外移転は無意味化する


　　

オバマ、相変わらず口ばっかりか？

>>10
５）もともと日本の法人税は42％・最高所得税率70％だった
　　中曽根が賄賂をもらって減税して、税収の１/３　年間20兆円が吹き飛び
　　24年で480兆円の借金原因となっており、土建原因の借金より多い

　　土建などの官需の法人税は50％で当然だし、内需法人税も42％に戻すべきだ
　　企業の内部留保=貯蓄率が高く、銀行でカネが滞留する原因になっているし
　　内需売上げは日本国内市場という「日本料理」を食べているので「漁場代」分
　　外需企業より払ってもらわねばならない

　　それに内需企業までが海外に逃げられもしないくせに海外に逃げると脅して
　　法人減税を食ってきた分は正常化させてもらうべきだろう

６）賄賂は禁止する代わり、歳費・キャリア俸給に実績給を導入して
　　購買力平価GDPなど国の指標を改善したら俸給が上がるように制度を改めるべきだ
　　国民が求めるのは比例削減による議員削減ではなく、公僕としてのパフォーマンス
　　円安・企業統合で国民が儲ける手伝いをしてGDP・雇用増加で好成績を残すことだ

７）法人税の安いアイルランドは財政破綻だ
　　国家同士で法人減税による企業引抜き合戦をした欧州は財政破綻国続出だ
　　実際は、企業に賄賂で買収された、薄汚い構造改革利権政治家が
　　「法人減税しないと企業が逃げる」という理由付けで、国家財政を危機に陥れた

全般に、議員歳費・官僚報酬を実績給にせず、公僕の給与を安月給に据え置いたのは
国民の不覚で、その隙を賄賂企業経営者に衝かれ、政治家を買収されてしまい

国家を解体して、企業のえさとして供する、構造改革金権政治がグローバルの名の下に
横行しているので、そろそろ是正がひつようではないか