介護保険料最高4697円 40〜64歳 月181円増 続く上昇
2012年2月17日 朝刊
二〇一二年度の四十〜六十四歳の介護保険料が、平均で月額四千六百九十七円と
過去最高を更新する見通しとなったことが十六日、厚生労働省の推計で分かった。
一一年度の四千五百十六円に比べ百八十一円の増。高齢化の進行で、
介護保険導入時の〇〇年度の二千七十五円と比べると約二・三倍まで膨らむ。
厚労省は今後も保険料の上昇は続くとしており、一三年度には保険料は月額五千円の
大台にのるとみている。必要なサービスの供給と保険料負担とのバランスをどう取るかが
課題となる。
自己負担は原則半額であるため、サラリーマンら現役世代の一人当たりの自己負担額は
一一年度に比べ九〇・五円増え、月額二三四八・五円となる。
利用者負担分一割を除いた一二年度の介護給付費総額は、介護予防事業費も含め
八兆三千百二十九億円となる見込み。介護報酬改定が1・2%の増額となった分、
給付費総額も膨らんだ。50%は保険料で賄われ、うち六十五歳以上が21%分を、
四十〜六十四歳が29%分をそれぞれ負担する。
現役世代の介護保険料は、厚労省の見通しを基に健康保険組合など医療保険の
運営主体が毎年改定し、医療保険料と合算して徴収する。額は加入者の所得水準
などにより異なる。
一方、六十五歳以上の保険料は三年ごとに見直し、一二〜一四年度については
今年三月までに各市町村などが決める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012021702000029.html