青森県が復興特区申請 税制優遇で雇用創出狙う
2012.1.31 18:10
青森県は31日、東日本大震災の被災地への新規立地や雇用を拡大する既存企業への
税制優遇を盛り込んだ「あおもり生業づくり復興特区」の創設を、津波被害に遭った
県内4市町と共同で国に申請した。平成27年度末までに、製造業を中心に震災による
解雇者数に相当する千人の雇用創出を目指す。
4市町に25の復興産業集積区域を設定。この区域に新規立地した企業は法人税の
5年間無税などの措置を受けられるほか、新たな設備投資、生産能力拡大などで雇用
機会を増やす既存企業も税制優遇を受ける。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120131/dst12013118110020-n1.htm