岩手と宮城、復興特区申請へ　法人税免除や医師配置緩和　[01/25]

岩手と宮城、復興特区申請へ　法人税免除や医師配置緩和
2012年1月25日3時7分


　岩手、宮城両県が、復興特別区域（特区）法に基づき、法人税を免除して企業誘致を
進めたり医師の配置基準を緩めて医療サービスを受けやすくしたりする特区の創設を
申請する方針を固めた。両県とも市町村と共同で今月末に復興推進計画を国に提出
する。復興特区の第１弾になる見通し。

　宮城県は、七ケ宿町を除く県内３４市町村と共同で、新たに立地する企業の法人税を
５年間免除する「民間投資促進特区（仮称）」の創設を申請する方針。３４市町村の
約１１０カ所を「復興産業集積区域」と指定し、特に津波被害が出た沿岸１５市町の同区域
では新たに参入する企業の法人税をゼロにする。

　また、復興産業集積区域内にある既存の企業が、機械や設備を新増設した際も費用の
８〜１５％を法人税額から控除することなどを認める。

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240761.html

東北土人の>>2

ああ、ついでに言っておくけど、年間1ミリシーベルトを越える地域へ
一定期間従業員を派遣ないし、従事させた場合、健康管理の義務は事業主へ移る

把握して送り込む様にしたがいいが、多分事業主の多くは労基法のこの部分を理解してない

そしてニセ医師配置するんだな