【バラマキ】政府の財政健全化目標　達成できない見通し

政府は、財政健全化に向けた中長期の試算・試みの計算をまとめましたが、
２０２０年度には政策に必要な経費を借金に頼らずに賄えるようにするとした目標は、
消費税率を１０％に引き上げても、なお１６兆円余り不足することが分かり、達成できない見通しになりました。

政府は、財政健全化の目標として、政策に必要な経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示す
「基礎的財政収支」について、昨年度・２０１０年度では不足した３０兆円余りを、２０１５年度には半分に減らし、
２０２０年度には黒字化して、全額を借金以外、つまり税収などで賄うとしています。

しかし、２４日まとまった試算では、政府・与党が決めた消費税率の１０％への引き上げ時期が２０１５年１０月と、
当初の案より半年遅れたことから、２０１５年度の赤字額、足りない額は、１６兆８０００億円と、赤字を半減できない見通しです。

さらに、２０２０年度の基礎的財政収支も１６兆６０００億円の赤字になり、消費税の税率を１０％に引き上げたとしても、
社会保障費の増加に追いつかず、財源が大幅に不足することになります。
財政健全化目標は、事実上の国際公約となっており、政府は一層の歳出削減などを求められることになりますが、
仮に、不足する財源をすべて消費税で賄う場合には、計算の上では、税率は１６％程度まで引き上げなければならなくなります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/k10015489011000.html

2015までに歳出1.5兆減らせばそこまでは達成できるじゃん・・・

ここも歳出削減の話はなしか

やる気ねーな民主って

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　日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会
　年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、すべて充実
■■■■■■■■■■■■■■■2011年12月09日週刊現代■■■�T

●「国家公務員の場合、財務省の公表している決算書をもとに計算すると、彼らの平均年収は、約806万円にもなります。今年9月に国税庁が発表した一般国民の平均年収は412万円でした
から、民間の2倍の給与ということになります。
●同じように、公務員は年金も恵まれています。平成21('09)年度のデータで、民間サラリーマンの加入する厚生年金の平均支給額は月16.5万円ですが、公務員の共済年金の場合、国家
公務員が21.7万円、地方公務員が22.5万円となっています。月に5万~6万円、年間にして60万~70万円も手厚い年金なんです」
●11月23日まで行われた「提言型政策仕分け」では、最終日に年金の過払いが取り上げられた。この10年あまりで7兆円もの年金過払いが発生しているため、それを解消=年金の減額を
行うというのである。
（つづく）

>>3 つづき
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■■■■■■■■■■■■■■■2011年12月09日週刊現代■■■�U

●だが、ちょっと待って欲しい。「国民の生活が第一。」などと称して政権交代した民主党は、「官の」ムダを徹底的に排除する、と言ってきたのではないか。
●仕分けの現場には、厚労省の年金局長や蓮舫行政刷新相、小宮山洋子厚労相らもいた。だがその場で、「まずは公務員の人件費をカットするべき」と主張する者は誰もいなかった。
なぜ、ムダの排除が「官」ではなく「民」からなのか。
（つづく）

だって名目ＧＤＰがダダ下がりしてるのに財政の収支なんて無理にきまってる。

名目ＧＤＰを増やそうぜ。消費税もなしな。

>>4 つづき
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　日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会
　年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、すべて充実
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●元経産省キャリアの岸博幸・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授も、こう批判する。
●「民主党政権になってから、公務員制度改革は完全に逆行しています。事実上、天下りは解禁されており、一方で、みんなが定年まで働くということにしてしまったため、高給のまま官庁に
居残る高級窓際官僚が増えた。すべてがメチャクチャな状態です。
●もともと民主党は、公務員の人件費を2割カットするとしていました。その話はどこへ行ったのか。最近、震災を名目に公務員の給与を7.8%カットすると言い出しましたが、これはたった2年の
時限立法です。復興増税、消費税アップと言うなら、真っ先にカットすべきものをカットしなければならないのに、公務員改革には手をつけない。これほど、国民をバカにした話はないでしょう」
（以下省略）
全文はここ⇒ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/28713?page=2

2009年度予算　88.5兆（自公）
2010年度予算　92.3兆（民主）
2011年度予算　92.4兆

何が原因か明白

橋下さんに頼るしかない