医療費負担、２７年度から都道府県単位化　国保法改正案　[01/22]

医療費負担、２７年度から都道府県単位化　国保法改正案
2012.1.22 20:09


　市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県単位に広域化するための
国保法改正案の全容が２２日、分かった。１人月３０万円超の医療費について
都道府県単位で共同負担する現在の仕組みは平成２６年度まで継続。
２７年度から対象を１円以上とし、事実上、全医療費を都道府県単位で負担する
形に改める。

　医療費の共同負担を進めることで最大２・８倍に達する同一都道府県内の
保険料格差を縮小する狙い。政府は近く改正案を閣議決定し、通常国会に提出する。

　自営業者や無職の人が入る国保の財政は、５０％が加入者からの保険料で
賄われているが、改正案では、保険料部分に２千億円の公費を投じることを
恒久化するとした。一方、残り５０％の公費部分の国の負担を約１５２６億円
引き下げ、都道府県に負担させる形をとる。具体的には医療給付費の７％を
賄う都道府県調整交付金の比率を９％に引き上げ、定率国庫負担分を３４％
から３２％に引き下げる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012220100007-n1.htm