６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針　[12/14]

６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針


　厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、
厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。

　また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を
上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策
審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発
している。

　厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には
報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げ
られる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が
働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

（2011年12月14日11時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111214-OYT1T00491.htm

2

それおかしくね？

途中でアルツハイマー化するはず

爺婆がおまえらの働き口無くすってさ

奴隷は死ぬまで奴隷。

希望されても企業に嫌な顔をされる人多数


必要なのは少数なんだよ

可能性ではなく無収入の人は必ず出る。経営者は大変だが義務化は大前提である。ついでに若い人の雇用の義務化も必要だ。実際のところ延長や嘱託で残る場合は給料が激減するので若い人の雇用で調整できるだろう。平準化するべきものはしてしまうしかない。

というか、60歳になったら第二の人生を歩もうとしてた人もいっぱいいると思う。
体が動けなくなるまで働けという年金の支給開始年齢の引き上げ自体がおかしい。

公務員が定年後、年金支給までの間が空くから年金支給年齢まで
公務員のまま定年まで給料も上がり続けて、定年退職したら直ぐに
国民年金より有利な共済年金と国民年金を両方貰ってウハウハにする
為の法案だろ。馬鹿な小見山や民主議員が政権の間に、自分達に
有利になる法律を作らせるための法案。
法律になると、違法かどうかで最高裁まで争えば30年は判決が出ずに
その間は、現行法に基づき支給って事で金貰えるからな。
もう、財務省解体しろよ。まともな奴居ないんだから。

で若者の雇用は失われ・・・

若い奴を雇え。
年金支給開始時期を遅らせるな。
何よりも、景気対策をしろ。

腐れ役人どもが。

10年前は60歳から支給が当たり前だった
今は65歳からが確定して、70歳75歳と上がって行く
いっそ100歳以降にすれば年金全部役人の無駄遣いに使えるよ？

中小企業は正規雇いにくくなるな。非正規促進させて何がしたいの？政府が若者の職を奪うなんて酷い話だな。

企業は60定年で人員調整しているのに5年増えたら人事計画狂うよね。希望者全員っていうのは横暴過ぎる。何でいつもGGI、BBAが優遇されるんだ？

そろそろ窓口で害虫公務員が刺される事件とか続発するかな？
当然一公務員に矛先向けても仕方ないけど、やり場の最前線に「本人の合意の基」そこに居て、給料の対価にリスクも含まれてる訳だし
「そうなるに至った社会」てのはどうしようも無い訳で。
まあある意味「自己責任」だよね。
ここまで嫌われて憎悪の対象になってるの承知で続けてるんだから。
最初の一人が出たらもう続出だろうね。今までは唯々諾々と納めて生活苦の果てに自殺、ての多かったけどさ。
一人目はキチガイ扱い、でも連続したら「社会問題」になるし、そうでもならないと変わらないだろうしね、是非そうなるべきだと思うよ。
「鬱病」って今や大手を振って市民権得てるけど、つい１００年前までは狐憑きだのキチガイだの座敷牢だのって扱いだった訳だしね。
もう２、３年もしたら「公務員に危害加える生活追い詰められた納税者」てのが「普通」になったりしてね。

人事院が公務員の定年を６５歳に引き上げようと企んでいるから、それのつじつま合わせでやっているのが見え見え。公務員は調子に乗りすぎ。

これって、
子供の就業開始（大卒で就職する年齢）が３０歳からで
２０歳からそれまでの１０年間の年金をその親が支払えっていうのと
同義語に聞こえるんだけど。

そやって、その親が６５まで年金もらえないから働き続けろって考えると、
実は、ある年齢層
>>１３年４月には 報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか
つまり、いま５０歳くらいが地獄って事になるきがするんだけど。

一体どこにそんな仕事があるのだろうか？

政府が若者の職を奪って晩婚化、少子化、人口減少社会、移民政策、移民が権利主張、完全な移民社会到来、社会保証費拡大、財政難、日本人絶滅。公務員は日本国民が嫌いなんだな。

なんかさぁ感覚的には４０才ぐらいまで「若手」っていわれてるよね

　,;:⌒:;,
8(･ω･)8　脱サラしたわしから見るとサラリーマンで６５歳は厳しいよ
　　　　　　かといってサラリーマンをやめて自営業をしようにも役に立たないだろうしな

その前に若年層の強制就職だな
最低賃金を上げないと本当にこの国は滅びるよ。

そう言ってもバカで怠慢で無策な政治家が取り返しの付かない期間遊んでたからもう無理だろうけどな。

公務員も希望者全員を６５歳まで雇用することになるから、
そのための増税が必要になります。

若者完全にオワタ
そのうち新卒の３人に２人が就職できない時代が来るかも

老害

年金の失策を民間に押し付けるということか。
中小企業はなくなり大企業は海外へ、だな。

周り見渡せば普通に就職してるよ

>>25

すでにその数値に近い。

今の就職内定率に派遣登録者が含まれていることに気がつかないだろwww

企業に何でも押し付けて義務化だって。
自分達は○○義務化とかいわれるとファビョるくせに。
勝手に民間に何でも負担させようって、アホだから考えられルンだろう。
企業だって、正規雇用減らすよ。こんな事されてたら。

本末転倒、アホの考え休むに似たり。

財務省が増税に走るワケ…背景に天下り先確保も---三橋貴明

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010824002-n1.htm

あれ？派遣禁止するとか言ってたんはうそか？

民主党はうそを並べるのがお得意なんだね

ﾃﾞﾀﾗﾒ年金制度が､もたらしたﾃﾞﾀﾗﾒ制度を守る為のﾃﾞﾀﾗﾒ雇用制度改正｡
これでﾃﾞﾀﾗﾒ雇用の公務員の能無し野郎が､恩恵に｡
民間では､50歳以上の社員の給料は､ﾋﾟｰｸになり定年近くでは､7割から8割支給ダウン｡
ﾃﾞﾀﾗﾒ公務員には､この制度は無し｡またﾃﾞﾀﾗﾒ官僚の悪知恵｡

予定通り。全部年金の無策が原因。政治と官僚のせい。
65まで働く国って幸せなのかね。

1945年から1950年生まれ→団塊のオッサン


また団塊か!!!
安田講堂を破壊したから次は厚生労働省か・・・・

日本政府はバカの代弁者なの?

つまらないオッサンになりたくないから勉強は70点ぐらいでいいよね

団塊が入社する　はるか前1969年→日本経済は世界2位へ
そして団塊リーダーの鳩山と菅が総理大臣の今年2011年→インドが3位へ、日本4位へ
団塊ﾌﾟｷﾞｬｰ

新商売で新卒を雇いたいんだけどねぇ、当社の団塊の能無しがばれちゃうからなぁ

俺は５５歳だ、もう働く気はない！

いい所に就職させたいバカ息子をＦランに行かすからこうなる
無論、バカ息子に就職先などあるまい

希望者全員っていっても、おまえは無理だろｗ
って連中には、無言の圧力が掛かるから安心して下さいｗ

なぜ義務にする必要があるのか
この説明も何もない
現役公務員の利権だけで決めるなよ

これが民主の雇用対策なんだｗ

■■ＴＰＰ、増税でも定年延長で公務員はますます安泰！！！■■
国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットだが７００万と民間に比べ破格の高給。
またＴＰＰ、増税によるデフレと超円高で公務員給与は
先進国公務員に比べ益々高くなる。

実施できるのは公務員ぐらいか

省令3号のイ　という抜け穴があるから大丈夫です。

ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1422
＞ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
＞ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
＞しかもこの厳しい改革を行ったのは労働組合を支持母体とするシュレーダー政権だった。
＞硬直化した日本の労働市場にとって、ドイツの事例は何よりの教訓になる

　では、日本はどうか。お気付きの通り、どうやら日本は逆の道を進もうとしている。
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は6月7日、2025年度をメドに定年を60歳から65歳に引き上げ、
希望者は65歳まで雇用するよう企業に義務付けることを求める報告書をまとめた。
高齢者の活用や「生涯現役」に異論をはさむつもりは毛頭ない。だが、65歳まで働ける社会と、
65歳までの雇用を企業に義務付けることはまったく違う。
　企業に雇用を義務付けることは雇用の流動性を失わせ、労働市場を硬直化することにつながるだろう。
定年の延長は企業の活力を削ぎ、グローバル経済の中での競争に打ち勝つ力を失わせる。
労働市場が流動化すれば、いくつになっても働ける社会はやってくる。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1422?page=2

６０越えとか教師でなければ能力低下だろ。
年金とか払いたくないわ。

そして、若者はさらに貧困に、年寄りはさらに小金持ちへ……
はいはい、格差拡大・少子化がさらに進行、日本＼(^o^)／オワタ／(^o^)＼ナンテコッタイ

八代尚宏

先に述べたように事業主は高い技術を持つ高齢者を雇いたいのですから、
わざわざ法令で縛らなくても、いったん定年退職した高齢者でも必要と判断すれば喜んで再雇用します。
つまり、緩和措置などで玉虫色にしたものの、今回の法改正の本質は、
法令をもって企業が雇いたくない人まで無理やり雇わせようというもの、
と言わざるを得ません。これは他の求職者と比べて「60歳まで働いた人を優先的に雇え」
と言うことと同じですが、それは不公平であり、雇用機会の平等性にも反するものです。
現在、フリーターや若年失業が社会問題化しています。若年者や主婦、
他にも仕事を求める人がたくさんいる中で、なぜ高齢者だけ優遇するのか。
60歳まで高い給料をもらい続け、そのうえ高い退職金を受け取り、
手厚い企業年金が支給される人をなぜ優先的に雇わなければならないのか、
という疑問が生じて当然だと思います。
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v253/pdf/200507_12.pdf

政治の不始末を民に転嫁

どの会社でも働かない年寄りはいっぱいいるだろ。
そんな連中に給料払って若者の雇用を奪うのは最悪。
雇う価値のある人間だけ再雇用すれば良い。

そんなに働きたくない。

そのうち、定年というものがなくなるよ。
金がある人は会社を辞める。
ない人は一生働く。

>>21
10年後には若手の上限が45〜50歳になってたりして。
政界みたいだな。

雇用延長義務の一方、企業存続のために若返りも必要のはず
企業の取る手段としては業績低下などの口実のもとにリストラが
慣例化するだろう　特に５０〜６５歳（又は４０代も）を狙い撃ち！

まあ、近い将来年金も７０歳支給となり更に７０歳までの雇用延長を
押し付けられるだろう

世間を知らないアホ政治屋（政治家でない）やアホ官僚のご身分では、
我々庶民の事は対岸の火事としか見ていないだろう

“オリンパス損失隠し” の国家的スケール版だ。

厚生労働省の官僚たちは呟いているよ。

「５年後には、年金支給開始７０歳　７０歳“再雇用の義務化”の法案提出だな」

http://big-hug.at.webry.info/201112/article_1.html

今の若者が６０歳になる頃には、６５歳までの雇用が義務化されてはいても、「そもそも就職できないまま６０歳まできてしまった」非正規老人が溢れかえってるよ

しんどい！、だるい、そんなのできへん、私には無理！！
兄ちゃ〜ん！(実)、兄ちゃ〜ん！(保)、兄ちゃん！(文人)、兄ちゃ〜ん！(裕治)

生活保護と兄貴達の援助、極短時間パート勤務で生活できるわ！！

働きに生まれてきたみたいだな、本当の老後だな、
余生を静かに、あまり長生きもせず、死あるのみだな、

そもそも
「支給開始年齢の引き上げ」
これが徳政令と同じでしょ。

一見ありがたいシステムにきこえがちだが、とんでもないね。
６０歳まで雇い続けるのもムリなのに６５歳なんてあり得ん。
中小零細はバタバタ潰れるよ。

若い奴隷なんか海外から連れてくる気なんだろし
雇用されずの野垂れ死に日本人は大量にでるだろねぇ

６５歳雇用義務化 法案来年提出へ　　12月18日 11時40分


　小宮山厚生労働大臣は、ＮＨＫの日曜討論で、年金の支給開始年齢が６５歳まで
引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を６５歳まで雇用するよう
義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。

　厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に６５歳まで
引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を６５歳まで雇用
するよう義務づけるべきだという方針を、先週、労働政策審議会の部会に示して
います。

　これについて小宮山厚生労働大臣は、「これまでも、企業に対して雇用を確保
するよう働きかけてきたが、結局進んでいないのが現状だ。雇用と年金がつなが
らないと生活ができないので、義務づける必要があり、次の通常国会に高齢者の
雇用を確保する法案を提出したい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出
したいという考えを示しました。また、小宮山大臣は、暫定的に１割に据え置かれ
ている、７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担について、「来年度は２割負担
に戻すことを見送ったが、再来年度には、きちんとやる方向にすべきだ」と述べ、
再来年度以降は、法律で定められている２割に引き上げたいという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111218/k10014722191000.html