避難先での自治活動支援、福島の１３市町村対象に　総務省　[09/19]

避難先での自治活動支援＝福島の１３市町村対象に−総務省


　総務省は、東京電力福島第１原発事故で福島県外の自治体などに避難中の住民が
避難先で自治会をつくったり、役場ごと移転した自治体が各種イベントを開いたりする
場合などに必要な経費を一部補助する。共通のふるさとを持つ住民に地域の絆を維持
してもらうことが狙いだ。

　同省は補助対象として、同原発の半径２０キロ圏内の警戒区域に位置し、町民全員が
避難を余儀なくされている富岡、大熊、双葉３町など、計１３市町村を想定。２０１１年度
第３次補正予算編成に向け、財政当局と協議を進めている。

　１３市町村のうち、双葉町は埼玉県加須市に役場ごと集団避難。そのほかの市町村民も
福島から遠く離れた地に移り住み、期間の長期化が予想される中で「地域社会の崩壊」を
懸念する声が強まっている。このため、同省は、避難住民がふるさととのつながりや共同体
意識を維持できるよう財政面から支援することにした。（2011/09/19-14:43）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011091900200

土壌入れ替え作業の労働を創造したらどうなんだ。働かざる者食うべからず。これは定言命法であり、

非情な言い方になるが、被災者も例外ではない。また土壌入れ替えが完了すれば、元の土地に住める

可能性が高まるのだから、インセンティブも高まる。あるいは米国の西部開拓時代のように、政府が

土壌入れ替え後の放射能が規定以下という条件をクリアした場合という条件付で、土壌入れ替えを

行った土地を作業者に無償貸し出し（貸し出し期間は慎重な考慮に値する）するという政策も検討対象

とすべきだ。とにかく人間はインセンティブ（マネー指向性などのスケベ根性）がむくむくと頭をもたげ

ないと動かない生き物であるから、けっこう毛だらけ猫ハエだらけで、この提言は一考に値するカモ。

国民「愛知から秋田まで、土を削ってください。」

東電の人「放射性物質、今も出てるから、土削っても、またすぐ汚れ土になりまっせ。
そんなん面倒臭いやろ。するわけあらへん。あほなことをほざくな。」

むしろ、福島に汚染物質を集めて一括処分すべき。