正社員以外の労働者、過去最高の３８・７％　厚労省調査 　[08/29]

正社員以外の労働者、過去最高の３８・７％


　昨年１０月の時点で、全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の
労働者が占める割合が、２００７年調査から０・９ポイント増の３８・７％と、過去最高になった
ことが厚生労働省の調べで分かった。

　同省は増加の理由について、「正社員の団塊の世代が定年を迎え、嘱託社員などになる
傾向がある」と分析。また経営側は賃金の節約を理由に挙げたところが多く、経営環境の
厳しさも背景にありそうだ。

　調査は、１９８７年から不定期に行われている就業形態に関するもので、今回で６回目。
５人以上の労働者が働く全国の１万４１４の事業所のほか、そこで働く労働者３万３０８７人
からも回答を得た。

　それによると、就業形態別では正社員が６１・３％（前回調査比０・９ポイント減）、
パートが２２・９％（同０・４ポイント増）、契約社員が３・５％（同０・７ポイント増）などだった。
正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が
４３・８％（同３・０ポイント増）で最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が３３・９％
（同２・１ポイント増）で続いた。

（2011年8月29日19時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110829-OYT1T00929.htm