消費税の見直し着手、一体改革の原案受け　政府税調　[06/07]

社会保障の財源として、消費税増税より資産税が適している理由。

・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合がある。
・資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。
・年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。 ←景気に関わらず安定した税収を得られる。
・資産税で世代間格差や世代内格差を緩和できる。