高齢者が敬遠したユビキタス、５％の成果なのに８５％と市がウソの成果報告　京都府宮津市　[06/03]

高齢者が敬遠したユビキタス、市がウソの報告


　京都府宮津市が、高齢者にパソコンを配って買い物サービスなどを行う
総務省の補助事業で、申し込みがごくわずかだったにもかかわらず、
進捗状況を「８５％」とする報告書を提出していたことがわかった。

　市の説明では、目標値をそのまま記入して達成できなかったといい、
２日に記者会見した井上正嗣市長は「虚偽となる数字を報告をしたことは
申し訳ない」と陳謝。総務省は事実関係の調査を始めた。

　問題となっているのは、総務省の「ユビキタスタウン構想推進事業」。
独居高齢者らに小型パソコンを配布、日用品の配達注文を受け付けたり、
健康管理をしたりするもので、１億２３５０万円の交付を受けた。

　市はダイレクトメールを送るなどしてＰＲしたが、高齢者らは「機械は苦手」
「文字が小さい」などと敬遠。３月１１日時点で、申し込みは１０人だけだったが、
同省には２００人の端末配布に対する実績を「１７０人（８５％）」とする
成果報告書を出した。

　井上市長は会見で謝罪したうえで「必要な事業であり、一日も早く必要な方に
配布したい」と語った。
また、担当の自立循環型経済社会推進室の小西肇室長は「実績ゼロでは報告
できないと思い、年度末までに配ろうとしたが、結果的にはできなかった」と釈明。
今後、公民館に機器を設置したり、老人クラブで使い方教室を開いたりしてＰＲを
強化し、９月末までに全台を配布したいとしている。

　総務省近畿総合通信局の情報通信振興課は「数値が真実と考えていたが、
違うならば問題。事実関係を調べた上で対応を決めたい」としている。

（2011年6月3日12時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00322.htm