http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201106020577.html ソニーのオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」から
7700万人の個人情報が流出した問題にからみ、米下院エネルギー・商業委員会は2日、
ソニー幹部を呼んで公聴会を開く。
今回の問題でソニー側が議会証言するのは初めて。
公表の遅れはなぜか、クレジットカード情報は本当に流出していないのか、などが議論に
なりそうだ。
2日の公聴会には米ソニー・ネットワークエンタテインメント(SNE)のティム・シャーフ社長が出席する。
最大の焦点は、「個人情報流出」という重要情報をソニーが公表するまで、なぜ約1週間かかったのか、だ。
ソニーが、外部のハッカー攻撃に気づいてサービスを停止したのは4月20日。
しかし、個人情報を盗まれた可能性があることを発表したのは、26日だった。
米議会側は当初から、書簡で、こうした「通知の遅れ」を問題視してソニー側を追及してきた。
ソニーは「状況を正確に把握するのに一定の時間がかかった」との立場だが、公聴会では米議員らは
より早く通知することができなかったのかただすものとみられる。
さらに、マック小委員長は、同社がブログという分かりにくい方法で発表していたことも問題視しており、
ソニーの広報手法も議論になる可能性がある。
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ソニーの情報流出問題の経緯
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