【港】応急復旧作業終了 被災全14港の一部の岸壁が使用可能 国交省
1 :
仮眠しても寝不足φ ★:
2 :
Ψ:2011/03/24(木) 17:08:53.74 ID:fM8ppLGC0
原発問題で報道がおざなりにされているが
これはかなり対策も工事も早かった。GJ
末端で作業している人は偉い。
3 :
Ψ:2011/03/24(木) 17:15:45.25 ID:bV8UghYX0
原発の修理が完成じゃないことにがっかりしたのは俺だけじゃないはず
4 :
Ψ:2011/03/24(木) 17:35:33.43 ID:tVqG2q0NO
漂流物を回収しまくった海自の掃海艇も、たまには思い出してやってください
5 :
Ψ:2011/03/24(木) 22:43:11.89 ID:juoPpnVT0
今日ニュースで見たが、港でコンテナが崩れたジェンガみたいになってたぞ。
あれを直すのはかなり骨が折れるな。
6 :
Ψ:2011/03/24(木) 22:46:43.42 ID:CHWLD+P40
日本人△
7 :
Ψ:2011/03/24(木) 22:48:40.57 ID:gUXtDt/s0
すげぇな。マスコミが原発やってる間に着々と復興が進んでる。
素晴らしくて、、頭が下がる。
米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下 2011年3月24日
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570 来日した外国人医師は診療できず… 日本の救援体制は開発途上国以下――。
22日、米誌「タイム」(電子版)がこんな批判的な記事を掲載した。「官僚機構が救援を遅らせているのか?」というテーマで、
「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が被災民の手に届く。
だが東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から6日後の17日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。
寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。
福島、非難すべき沈黙 ル・モンド紙 3月26日 日本時間21時59分
http://www.francemedianews.com/article-70295007.html 十分な情報を得られず、深刻さを推し量ることができない状態で、事故の危険を段々意識するようなった多くの日本人は、
新聞雑誌の記事や民放テレビで放送される原子力専門家の証言を通じて、以前より不安を抱くようになっている。
この惨事の吐き気を催させるような背景が今浮かび上がってきたのである。「原子力ロビー」と呼ぶ権力が。
財力と権力の心臓部は原子力の政治を牛耳っている経済産業省で鼓動している。
その下部組織が電力会社連合、原子力安全・保安院、原発の建設産業グループである東芝と日立、そして原発の事業社である。
電力会社に天下りした原子力関連機関と官公庁の官僚を擁するこのロビーは情報を塞ぐことに手腕を発揮する。
「原子力は完璧に安全である」ということを保証する為に新聞雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する。
2009年の新しい与党の登場もこの構図を変えることはなかった。日本民主党は「連合」の勢力を基盤にしており、
その中心は原子力に非常に結びついたエネルギー・セクターの労働者をまとめる部門なのである。
省庁、監視機関、原発建設会社と事業社の間での大規模なこの共謀行為は、反対派の口を塞ぐだけでなく原子力に関するすべての疑問を撤去する。
資料で立証された証拠が足りないわけではなく、怠慢と省略による欺瞞、あるいは純粋なる改竄によって撤去するのである。
この手口は、日本に原子力が導入された1970年代からの事故隠蔽に対して電力会社10社が問題視されたことから2002年に公になった。
福島原発を所有しその事業社でもある東京電力は最もやり玉に挙げられた会社である。
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