死者・不明者１万４６５０人　１７日午後２時現在　警察庁

警察庁によると、１７日午後２時現在、東北など１２都道県警が検視などで
確認した死者数は５３２１人に上った。

家族や知人から届け出があり、依然行方が分かっていないのは９３２９人で、
死者と行方不明者は合わせて１万４６５０人。重軽傷者は１７都道県で
計２３８３人になっている。

死者のうち同日午前１０時段階で約３４８０人の検視が終了し、約２０００人の
身元が確認されたが、遺族に引き渡されたのは８７０人にとどまっている。
遺族も被災し、避難所生活を強いられていることなどから遺体の引き取りが
困難になっている。

各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手１８２４人▽宮城２８９６人
▽山形１人▽福島５４６人▽東京７人▽茨城１９人▽栃木４人▽群馬１人
▽千葉１６人▽神奈川３人。

全国から派遣された広域緊急援助隊を含む警察は１６日までに、
孤立化した被災者ら３７００人以上を救出したという。

建物の被害は、全壊・半壊が９県で１万７５３６戸に上っている。

ただ、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が
不可能に近く、報告がほとんどない。

道路損壊は茨城で３０７カ所、栃木で２４１カ所、千葉で２７８カ所、埼玉で１６０カ所など。

また、警察が把握している正午現在の避難状況は、８県で計３８万５５４９人。

各県の内訳は、岩手４万８４３９人▽青森３６７人▽福島１３万１６６５人
▽栃木８９６人▽宮城１９万２９８人▽茨城８７６０人（福島からの避難者含む）
▽新潟２６７４人（福島からの避難者）▽山形２４５０人（福島、宮城からの避難者）。

sankei.jp.msn.com　2011.3.17 15:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031715220055-n1.htm

武道館一杯分の死者不明者数

物質を送った車でついでに被災者を安全な県に送れば効率よくない？

遺体だいぶいたんできただろうね

やはり２万人か

果たして東京ドームクラスまで行くのだろうか

誰かこの国賊者「辻本貴一」しばいたって！

年間三万人の自殺者が出てるから数字の凄さが分かりにくくなってるよな。

１億２千万人からみたら大した数字じゃないよ
ただ、エビカニやヤドカリは今頃パーティー始まっちゃってるだろうな

関東の三千万人もヤバイんでしょ

米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下 2011年3月24日 http://gendai.net/articles/view/syakai/129570
来日した外国人医師は診療できず… 日本の救援体制は開発途上国以下――。
２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、
「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。
だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。
寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

福島、非難すべき沈黙 ル・モンド紙 3月26日 日本時間21時59分
http://www.francemedianews.com/article-70295007.html

十分な情報を得られず、深刻さを推し量ることができない状態で、事故の危険を段々意識するようなった多くの日本人は、
新聞雑誌の記事や民放テレビで放送される原子力専門家の証言を通じて、以前より不安を抱くようになっている。

この惨事の吐き気を催させるような背景が今浮かび上がってきたのである。「原子力ロビー」と呼ぶ権力が。

財力と権力の心臓部は原子力の政治を牛耳っている経済産業省で鼓動している。
その下部組織が電力会社連合、原子力安全・保安院、原発の建設産業グループである東芝と日立、そして原発の事業社である。

電力会社に天下りした原子力関連機関と官公庁の官僚を擁するこのロビーは情報を塞ぐことに手腕を発揮する。
「原子力は完璧に安全である」ということを保証する為に新聞雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する。

2009年の新しい与党の登場もこの構図を変えることはなかった。日本民主党は「連合」の勢力を基盤にしており、
その中心は原子力に非常に結びついたエネルギー・セクターの労働者をまとめる部門なのである。

省庁、監視機関、原発建設会社と事業社の間での大規模なこの共謀行為は、反対派の口を塞ぐだけでなく原子力に関するすべての疑問を撤去する。
資料で立証された証拠が足りないわけではなく、怠慢と省略による欺瞞、あるいは純粋なる改竄によって撤去するのである。

この手口は、日本に原子力が導入された1970年代からの事故隠蔽に対して電力会社10社が問題視されたことから2002年に公になった。
福島原発を所有しその事業社でもある東京電力は最もやり玉に挙げられた会社である。

電力会社は暴力団の永久資金源！！原発作業員はすべて身元不明のプータロー。作業員送り込みは暴力団とフロント！！

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/03/post_1079.html

「電力、ガスは人間の命の綱です。宣伝広告を打たなくても売り上げに関係ないんです。
それを年に数百億円もマスコミに広告を打つってのは、作業員らの告発をヤクザに任せておくだけでは不安で、
メディアに取り上げさせないためですよ」

警察が金とって死体の財布に金がなさそう