【公約詐欺】「国民にどういうメリットがあるの？」政府筋　国家公務員へのスト権は野党の反発で実現不可能

国家公務員へのスト権付与、実現見込めず　繰り返されるマニフェスト詐欺
2010.12.23 00:09

民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、
国家公務員への争議権（ストライキ権）について、「一定制限下に付与を検討
する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発
が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で
掲げた公務員の総人件費２割削減を実現できる見通しは立っていない。
公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦」といえるテーマだったが、
今回も約束は守られそうにない。（康本昭赫）

民主党は衆院選マニフェストに、支持団体である自治労が求めた公務員の
労働基本権回復を打ち出した一方、国民受けのいい総人件費２割削減を
盛り込んだ。　改革案では、この両立を図るため、まず大幅な給与削減に
向けた労使交渉の実現が必要だと指摘し、平成２４年度からの人事院勧告
制度の廃止を明記した。さらに、スト権付与は２５年度以降として「２段階」
での改革を進める考えだ。

また、警察官など治安や防衛にかかわる職員はこれまで通り、労働基本権
を制限▽それ以外の部長級以下の職員に団結権と労働協約締結権を付与
▽労使交渉で給与などの労働条件を決定できるようにする−などの方針も
決めた。

これを受け、政府は１月中に法案の細部を詰め、来年の通常国会での法案
提出を目指す。だが、官公労による民主党支援の選挙活動などに苦汁を
飲まされてきた野党側には「スト権を与えたら収拾がつかない」（自民党議員）
との懸念が強い。政府の有識者懇談会の報告書も「国民との関係で難しい
課題が多い」と指摘している。

加えて、「そもそも労使交渉をしても人件費２割削減なんて無理。自治労も
本音は現状維持だ」（人事院幹部）、「国民にどういうメリットがあるのか」
（政府筋）などと政府内にも冷ややかな声がある。公務員制度改革に限らず、
民主党マニフェストの目玉政策の現状は惨憺たるありさまで、ほとんどが
中途半端に終わっている。（以下略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101223/plc1012230010000-n1.htm

戦国時代なら全員、打ち首だよ。

公務員の総人件費２割削減　やる気すら感じられん
よくこんなもん公約に書けたな。

結局、何も出来ない。
でも、貰うものは貰う。
これを「恥知らず」という。

公務員の人件費削減できなければ
議員歳費削減をしろ。
何も出来ません、歳費は貰います
では話にもならん。

知らない 認めない 謝らない すぐバレる嘘をつく

↑
やっぱさ、
ミンスのこのクオリティは日本人的要素が希薄だと思うんよね

国民との約束が１つも守れないってのは、何も仕事してないに値するよねｗ
売国するわ、意味不明な法案作るわ、借金しまくりだわ・・・

民主党は全員給料１００％カットどころか全財産没収してもいいんじゃないか？

国の代表以前に人間だから間違える事はあるとか
気楽な気分でやってるからどん詰まりなんだなｗｗｗ

１回タヒれ

バカ民主

おもっくそ憲法違反

>>1
＞平成２４年度からの人事院勧告制度の廃止

廃止しなくても、
真の民間並み給与になるよう、
中身を見直し改定すればいいのでは！？

大卒院卒・男子・給与所得労働者の平均年収
　　　　大企業 中企業 小企業 国家公務員
25〜29歳 480万 419万 374万 330万
30〜34歳 634万 515万 456万 395万
35〜39歳 788万 612万 524万 570万
40〜44歳 927万 729万 653万 670万
45〜49歳 1022万 778万 630万 765万
50〜54歳 1060万 808万 645万 870万
55〜59歳 1019万 812万 641万 890万

・大企業：1000人以上規模、大卒院卒男子給与所得者の44%が勤務
・中企業：100〜999人規模、同上の36%が勤務
・小企業：99人以下規模、同上の19%が勤務
・公務員：行政職棒給表Iの国家公務員
平成19年賃金センサス（厚生労働省）
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_4_10.html
平成19年国家公務員給与等実態調査報告書（人事院）
http://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/kokkou.html

国家公務員になった者の民間の内定状況は�T種の7割が１０００人の企業以上、
残りが１００人以上で１００人以下はわずか、�U種は6割が１０００人以上、
４割が１００人以上で１００人以下はわずか

大企業（大卒の４４％）＞中企業（３６％）≒公務員＞小企業（１９％）
ってところですね。ただ若いとき中企業＞公務員ということを考えると
その分投資して増やせるわけだから、中企業≧公務員に近い感じはします。
ちなみに公務員の給与はボーナス手当てを当然含んだ額です。
　公務員になることができる人間というのは、大体民間に行っていれば
同等かそれ以上の給与はもらえています。

※最後に、よく民間給与平均４００万とありますが、あれは正社員だけでは
なく派遣・パートを含んだ額なので、公務員給与の参考には全くなりません。
男性で派遣・パートというのは少ないため、男性平均にするとこれが跳ね上がります。

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較

　　　　　　　　　　　中央政府職員　　政府系企業職員　　地方政府職員　　軍人・国防職員　　　合計

フランス(2006)　　　　　30.1　　　　　　　　13.2　　　　　　　　　　38.6　　　　　　　　　6.9　　　　　　　88.8(人)
アメリカ(2007)　　　　　　4.0　　　　　　　　　2.6　　　　　　　　　　64.8　　　　　　　　　6.9　　　　　　　78.2(人)
イギリス(2007)　　　　　　7.3　　　　　　　　30.2　　　　　　　　　　35.7　　　　　　　　　4.5　　　　　　　77.8(人)
ドイツ(2007)　　　　　　　 2.2　　　　　　　　10.1　　　　　　　　　　38.7　　　　　　　　　3.6　　　　　　　54.6(人)
日本(2008)　　　　　　　　2.6　　　　　　　　4.6　　　　　　　　　　 22.7　　　　　　　　　2.1　　　　　　　32.0(人)

(注)１ 国名横の（ ）は、データ年度を示す。
日本の「政府企業職員」には、独立行政法人（特定及び非特定）、国立大学法人、
大学共同利用機関法人、特殊法人及び国有林野事業の職員を計上。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf
公務員の人件費
日本　対政府歳出比率は17〜18％、対GNP 比率は６％
英国　対政府歳出比率は18〜19％、対GNP 比率は７〜８％
仏国　対政府歳出比率は25〜26％、対GNP 比率は13〜14％
米国　対政府歳出比率は28％、対GNP 比率は10％
独国　対政府歳出比率は16〜18％、対GNP 比率は８％

公的部門人件費の対GDP比 　特殊法人、軍隊などすべて含む

1　 デンマーク　　　　17.79％
2　 スウェーデン　　 16.63％
3　 ポルトガル　　　　14.91％
4　 アイスランド　　　 14.67％
5　 ノルウェー　　　　14.13％
6　 フィンランド　　　　13.80％
7　 フランス　　　　　　13.72％
8　 ベルギー　　　　　12.12％
9　 ギリシャ　　　　　　11.83％
10 イタリア　　　　　　 11.04％
11 オランダ　　　　　　10.76％
12 イギリス　　　　　　 10.44％
13 スペイン　　　　　　10.34％
14 アメリカ　　　　　　 10.16％
15 オーストラリア　　　 9.89％
16 メキシコ　　　　　　　9.72％
17 オーストリア　　　　　9.55％
18 ルクセンブルグ　　 8.81％
19 アイルランド　　　　　8.39％
20 チェコ　　　　　　　　 7.96％
21 ドイツ　　　　　　　　　7.89％
22 韓国　　　　　　　　　 6.74％
23 日本　　　　　　　　　 6.30％

出所：OECD "National Accounts"

ほんま 詐欺党やな

議員定数の削減も年内に結論をだすんじゃなかったっけ・・・・？
後9日しかないぞ・・・・・・。

スト権をあげないってことは、給与を下げないってこと？
でしょう？

納税の代わりに、トヨタなどは役所に交代で工員を送れ。

公務員の給料は国民の血税だ
なんでもかんでも許してたら
ろくに仕事もせずに政治活動ばっかりやってる
日教組みたいになっちまう

>>10
＞公務員になることができる人間というのは、大体民間に行っていれば
　同等かそれ以上の給与はもらえています。

どうして民間に就職しないのでしょうか？
タラレバが現実社会で通用するわけないでしょｗ