【増税】「２０１２年度以降は消費税増税で年金財源を確保する」野田財務相・細川厚労相・玄葉国家戦略相

年金財源、１２年度以降は消費増税が前提　担当閣僚合意
2010年12月23日0時2分

基礎年金の２分の１を国庫で負担し続けるため、野田佳彦財務相
と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略相は２２日、将来の
財源について合意した。

来年度分は埋蔵金などで賄うが、２０１２年度以降は消費増税など
税制の抜本改革を前提に確保するとした。改革の実現が遅れれば、
借金で負担することになる。

基礎年金は、０９年度から国庫負担割合が３分の１から２分の１に
引き上げられた。引き上げに必要な２．５兆円について、来年度は
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金
１．２兆円▽「財政投融資特別会計」の積立金・剰余金１．１兆円▽
「外国為替資金特別会計」の剰余金２千億円を充てる。これで、３年
続けて埋蔵金でしのぐことになった。

こうしたやりくりについて、野田財務相は「もはや限界」としており、
３大臣は埋蔵金の活用を来年度限りにする方針で一致。１２年度
以降は、税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保すること
で合意した。

菅内閣は、社会保障制度と、消費増税を含む税制との一体改革に
ついて、来年６月までに具体案をまとめる方針。野田財務相は会見
で「税制の抜本改革を１２年４月から実施できるよう、間にあわせる」
と強調した。

だが、それには１１年度中の関連法案成立が不可欠で、実現の見通し
は立たない。その場合は、赤字国債発行などで賄うことになる。将来
の消費増税などによる増収を見込んで財源とする「つなぎ国債」で確保
することも検討されている。国庫負担分は今後、毎年１千億円程度
増え続ける。（山田史比古）

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201012220480.html

民主党＝詐欺師

民主って年金積み立てで前の１１兆を補填したらしいな。それで年金が足りなくなったとか。
マジでこいつらとんでもない政党だぜ。自民ならこんな事態にならなかった

みんなの党で

みんなの党で

>独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１．２兆円

利益剰余金＝本州以外のＪＲ赤字の補てん用
これを使うと今後２０年にわたって赤字は税金で補てんするよ、8500億円、毎年。

こりゃデフレ促進するな

これで国民の３割は引きこもることになるはず

デフレなのにマネーサプライを増税で減らしてさらにデフレにして
税収を減らそうとする基地外政権。馬鹿？

◎民主党の税金政策

【新設】
ペット課税（税収を殺処分費用に充てる）
子ども手当てに課税を検討（海江田経財相＆玄葉国家戦略担当相）
環境税（23年度から導入決定、ガソリン値下げ隊が値上げ）
国際連帯税
航空券税

【増税】
消費税の増税。民主党閣僚の合意(20%?)。経団連17%アップと提言
住民税の各種控除を廃止(生命保険料、地震保険料、退職所得の税額)
ナフサ免税縮小（石油製品が高騰し、全ての商品に値上げの影響あり）　
配偶者控除の縮小・廃止(子ども手当て増額の財源と、男女共同参画推進のため12月に閣議決定)
成年扶養控除（23歳以上の扶養家族。所得４００万円超の世帯を除外。大学院に行くと家計に打撃）
石油石炭税を5割の爆上げ（23年度から）
第三のビール増税（見送り。廃止ではない）
軽自動車税増税（年間の軽自動車税＋自動車重量税＝1万1000円から最大5万4500円にアップ？）
たばこ増税（←実施済み）
扶養控除廃止（←実施済み）
給与所得控除見直し　
相続税基礎控除カット、相続税非課税制度廃止、相続税率見直し
証券優遇税制廃止
欠損繰越制度縮小、減価償却制度見直し、研究開発減税見直し（企業破壊セット）
住宅ローン減税廃止

【控除・優遇】
朝鮮学校無償化。パチンコの換金を合法化
新聞・雑誌の購入にかかった費用（会社員・確定申告が必要）

【民主党の節約】
- はやぶさ2の予算要求17億円に対して仕分けで3000万円の予算。枝野「工夫を求めた」
- 宮崎の口蹄疫復興で選挙前「1000億円規模の支援検討」。選挙後の枝野「300億円も難しい」
　結局1000億円が出たものの、これは「宮崎県の借金」となる
- 大水害の復興支援削減
- アメリカ軍への思いやり予算の1兆円は仕分け最高評価のＡ
- 大学運営交付金の1000億円近い削減を求める。
　実行すると阪大と九大をつぶすか、中小規模の20数校をつぶすか、研究活動の大半の停止となる
- 科学技術予算の削減(２〜３％減）
- 北海道新幹線の着工停止（１．２兆円)

家計の支出を見直さず、親戚から金借りて生活レベルを維持してるみたいな
もんだな。

ま〜、二年後はミンスは政権与党じゃないから無責任な発言もOK!

＞２０１２年度以降は消費税増税で年金財源を確保する

おい・オイ！
　その前に民主党公約の
　 『国家公務員の人権費２０％削減』をやれよ！

>>11
二年後まで待ってたら世界地図から日本が消えてるんだが…

景気対策もしないで増税かよ
無能の集まりクズばかり

２０億の相続で4億くらいの税金が少ないんだよ
相続税もっと上げろ
格差の固定をなくすための相続税だろ

てゆーか
消費税今年も「維持」？
毎年大々的に『消費税今年も維持』ときちんと驚きをもって報じるべき
「維持」するという時点で世論の激風に晒されるべき
そして１％ではなぜ駄目なのか、２％では？２．５％では？と段階的に毎年議論を詰めるべき

さも当然の様に５％もっていくのがそもそもの間違い。

消費税増税は仕方ないだろ。
ただし食料品、医薬品、揮発油等燃料、その他生活必需品を課税対象外にする。
話はそれからだ。

こども手当やめろ　
話はそれからだ

>>17
なぜ消費税増税で仕方ないのか意味不明。

法人税を下げる財源やこども手当ての財源、戸別補償の財源、高校無償化の財源があるのはなぜでしょう。

しかも法人税を下げると民主党的に税収が上がるそうなので、
税収が上がるのになぜ消費税を上げる必要があるのか？

それに公務員人件費・人件費、国会議員歳費・定数を削減してないのはなぜですか？

さらに今回個人課税して、なぜ消費税の議論が出来るんですか？

◎消費増税より資産税の方が適している理由

年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産課税は担税能力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
年金や手当てなど公的な支出を受けた人が、貯蓄ではなく消費に使ってもらう為にも資産税がよい。

記念age

あれっ？
4年間は消費税上げないんじゃなかった？ｗ