【正論】「歳費や手当てを見直せ」国会も仕分けして無駄排除せよ　日本財団会長・笹川陽平氏

【正論】日本財団会長・笹川陽平　国会も仕分けして無駄排除せよ
2010.12.17 03:16

政府・行政刷新会議の事業仕分けが１１月の第３弾で一区切りした。結果はとも
かく、事業が時代に合っているか検証し無駄にメスを入れる仕分けの趣旨は評価
されるべきで、国権の最高機関たる国会も決して聖域にはならない。

一方で朝鮮半島や近海の緊張が高まる中、国としての戦略構想や外交ビジョン
を持たない日本の現状はあまりに危うく、国民の信頼のない政治は力を持たない。
国会自らが定数削減と無駄の排除を進め、国民の信頼を回復するのが先決となる。

「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によると、各議員は月１２９万４千円
の歳費のほか同１００万円の文書通信交通滞在費、海外視察費（衆院１７０万円、参院
１６５万円）、国会雑費（国会開会中１日６千円）、国内航空券などを受ける。

このほか、議員１人につき３人まで認められる公設秘書の給与計約２千万円や公用車、
格安家賃の議員宿舎の提供などもある。計３１９億円に上る政党助成金（交付金）や
衆参両院で１千億円を超す国会費などを加えると全体で２１００億円、国会議員１人
当たり３億円の巨費となる。政党助成金の存在や各党の選挙公約を加味すれば、
国会議員の歳費や手当は当然、見直されるべきだ。

定数を減らせば、その分、歳費や手当の総額は減り、議員の顔も見えやすくなる。
議会事務局をスリムにする余地も出てくる。その上で歳費、手当を削減すれば、
国民から一定の共感も得られよう。戦後６５年を経て国会運営の慣行の多くが時代
にそぐわなくなっている。首相や閣僚が臨機応変に対処できる仕組みの整備が急務
である。

民主党は現在、国会議員の歳費を１割削減する方向で各党と調整を進めているが、
これでは何も変わらない。有識者による第三者機関を設け、参院の存廃も含め国会
の在り方を根本から見直すよう求める。関係者の真剣で迅速な対応を切に望みたい。
（一部略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012170317003-n1.htm

おま

競輪や競艇、競馬、パチンコ業界に今の10倍以上の課税を行い、国政に寄与していただくべきだ。
本来社会生活に必要性がなく、人生を破綻させる賭博業界に寄生する蛆虫が偉そうに何を言ってるんだか？

じゃあ日本財団を仕分けするか