【行政】教員採用汚職事件　賠償総額は８７００万円のうち４５００万円を管理職や校長からカンパで残りは税金　責任の所在は　大分

教員採用汚職、賠償案５０人に聞く
2010年12月13日

２００８年に発覚した県教委教員採用汚職事件で、不正な得点操作により
不採用になった人に一般会計から公金で賠償する予算案が９日、県議会
文教警察委員会を通過した。賠償総額は８７００万円。県教委は、およそ
半分の４５００万円の寄付（カンパ）を管理職や校長から集める方針。この
案を県民はどう思っているのか。１０、１１日、５０人に尋ねた。県議会は
１４日の本会議で採決する。

大分や別府など６市１町に住む２０〜８０代の男女５０人に街頭などで
尋ねた。質問は「公費での賠償は妥当か」「管理職のカンパは妥当か」
「事件の責任は明確になったか」の３問。結果は下表の通り。

事件の責任は、「わからない」などと答えた４人を除いて、全員が明確に
なっていないという認識だった。有罪判決が確定した８人は「氷山の一角」
などとする意見のほか、「トップが責任を取るべきだ」として小矢文則教育長
の責任を問う人が１４人いた。

「公費での賠償負担」については、妥当でないとする意見が３分の２に
達した。「妥当」とした人でも、「やむを得ない」とする考えが目立った。
カンパに関しては「教育界が責任を負うべきだ」とする意見と「事件関与者
のみが支払うべきだ」とする意見などに分かれた。

賠償案は２００７年と０８年の４月に正規採用されたはずの５４人のうち和解
に応じた５０人が対象。年齢や正規教員になれなかった期間などに応じて
４５万〜４４０万円が可決後支払われる。応じていない４人については引き
続き協議をする。カンパは、県教委によると、県立・市町村立学校の管理職
約１２００人の９割以上が応じる意向という。

・関与した全員が責任を取ったのかどうかが疑問。＝大分市の自営業男性（５７）
・トップの責任が問われていない＝別府市の男性喫茶店主（７０）
・慣例的なものが発覚しただけ。摘発者以外にも責任はある＝日田市の女性（２９）
・明確にならないまま、忘れられそうになっている＝中津市の女性（５５）
・責任は明確になっていない。県内の人間だけでは自浄作用が働かないのでは＝大分市の４０代法人職員男性

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