教員採用汚職、賠償案50人に聞く
2010年12月13日
2008年に発覚した県教委教員採用汚職事件で、不正な得点操作により
不採用になった人に一般会計から公金で賠償する予算案が9日、県議会
文教警察委員会を通過した。賠償総額は8700万円。県教委は、およそ
半分の4500万円の寄付(カンパ)を管理職や校長から集める方針。この
案を県民はどう思っているのか。10、11日、50人に尋ねた。県議会は
14日の本会議で採決する。
大分や別府など6市1町に住む20〜80代の男女50人に街頭などで
尋ねた。質問は「公費での賠償は妥当か」「管理職のカンパは妥当か」
「事件の責任は明確になったか」の3問。結果は下表の通り。
事件の責任は、「わからない」などと答えた4人を除いて、全員が明確に
なっていないという認識だった。有罪判決が確定した8人は「氷山の一角」
などとする意見のほか、「トップが責任を取るべきだ」として小矢文則教育長
の責任を問う人が14人いた。
「公費での賠償負担」については、妥当でないとする意見が3分の2に
達した。「妥当」とした人でも、「やむを得ない」とする考えが目立った。
カンパに関しては「教育界が責任を負うべきだ」とする意見と「事件関与者
のみが支払うべきだ」とする意見などに分かれた。
賠償案は2007年と08年の4月に正規採用されたはずの54人のうち和解
に応じた50人が対象。年齢や正規教員になれなかった期間などに応じて
45万〜440万円が可決後支払われる。応じていない4人については引き
続き協議をする。カンパは、県教委によると、県立・市町村立学校の管理職
約1200人の9割以上が応じる意向という。
・関与した全員が責任を取ったのかどうかが疑問。=大分市の自営業男性(57)
・トップの責任が問われていない=別府市の男性喫茶店主(70)
・慣例的なものが発覚しただけ。摘発者以外にも責任はある=日田市の女性(29)
・明確にならないまま、忘れられそうになっている=中津市の女性(55)
・責任は明確になっていない。県内の人間だけでは自浄作用が働かないのでは=大分市の40代法人職員男性
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