経済対策4兆8513億円=補正予算案を閣議決定−29日提出へ
政府は26日、円高・デフレに対応するための「緊急総合経済対策」を盛り込んだ
2010年度補正予算案を閣議決定した。経済対策の規模は、補正予算として計上する
4兆8513億円に、公共事業を前倒し契約する2388億円分の「国庫債務負担行為」を
加えた計約5兆1000億円となる。29日に国会提出し、11月上旬の衆院通過を目指す。
補正予算案全体の規模は、金利低下による国債利払いの不用分など既定経費を減額し、
4兆4292億円に抑えた。財源には、10年度税収の上振れ分(2兆2470億円)や09年度
決算剰余金も充て、新規国債の発行は回避する。
与党が参院で過半数を割る「ねじれ国会」で補正予算案を早期成立させるため、
政府は公明党など野党に協力を求めていく方針だ。
補正予算案では、地域活性化や中小企業対策のために3兆706億円を計上。
地方交付税を1兆3126億円増額するほか、地方が自由に使える3500億円の
地域活性化交付金を新設。また、高速道路など社会資本整備に3776億円を充てる。
社会保障では、地域医療再生や子宮頸(けい)がんワクチン接種の促進などに
1兆1239億円を充当。雇用・人材育成としては、新卒者の就職支援や介護など
成長分野での雇用創出を狙いに、3199億円を計上した。
新成長戦略分野には、レアアース(希土類)をはじめとする天然資源確保や
住宅エコポイント拡充などに3369億円を充てる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600112