【行政】「不正受給の国庫負担金は返せ」 ヤミ専従の違法行為はないか20前後の都道府県教組を調査 会計検査院

このエントリーをはてなブックマークに追加
1 ◆CRIME8u.mE @よろしく哀愁φ ★
教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院
2010.9.20 01:30

北海道教職員組合(北教組)で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いで
いる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む20前後の道府県の教職員組合
に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する
調査を行う方針を固めたことが19日、分かった。

公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として
3分の1を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査
したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。

関係者によると、調査は近く行われる見通し。調査の対象は北海道のほかに
岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計20前後の
道府県にのぼる見通しだ。

教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果ヤミ専従や違法な
政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、
返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。

調査は文部科学省を担当する第4局が行う。教組側の組織的な抵抗も予想
されることから、会計検査院内には調査に対し、慎重論もあった。しかし北海道
教育委員会が実施した教職員への面談調査で、ヤミ専従や勤務時間内の違法
な選挙活動を認める証言が数多く出てきたことから、調査の必要性があると
判断したもようだ。

会計検査院による調査をめぐっては、今月7日の参議院文教科学委員会で
義家弘介参院議員(自民)の「北教組の活動は、義務教育費国庫負担金の
不正受給に当たる可能性がある。検査をするのか」という質問に対し、金刺保
第4局長が「所要の体制を整えて検査を行う」と前向きな答弁をしていた。

義務教育費国庫負担金に関して、会計検査院は平成10〜13年度に連続して
調査している。しかし、これまでは用務員を教諭の給与に含めて請求していた
ケースなど、ほとんどが計算ミスの指摘にとどまっており、今回のようにヤミ
専従、特に違法な政治活動を本格的に調査するのは初めてのケースとなる。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200131000-n1.htm
2 ◆CRIME8u.mE @よろしく哀愁φ ★:2010/09/20(月) 06:23:27 ID:???0
違法な公金使用ヤミ専従の全容解明に期待
2010.9.20 01:31

会計検査院が日本教職員組合(日教組)傘下の道府県教組の「ヤミ専従」に
初めて焦点を当てて調査することになった。勤務時間中に無許可で組合活動
を行う「ヤミ専従」は、これまであまり明らかになっていないが、調査で全容が
浮き彫りになる可能性は高い。

公立学校の教職員が公務員の身分のまま組合活動に専従したり、選挙活動
に従事するのは、原則、地方公務員法35条の職務専念義務に違反する。しかし、
実際は「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」(ながら
条例)が都道府県ごとに制定され、ヤミ専従の抜け道となったとの指摘があった。

平成11年には広島県で、年休届を出して組合活動をした後に年休届を破り捨て、
休暇を消化しない「破り年休」が発覚。給与の返還を求めた広島県が起こした
訴訟で、広島高裁は教職員側敗訴の判決を出した。こうした「破り年休」や、鉛筆
で年休簿に記入し、後で消す「鉛筆年休」は北海道や三重県などでも発覚。国会
で問題になりながら、会計検査院は徹底した調査を行ってこなかった。

今回の調査の根拠は教職員の給与を国が3分の1補助する「義務教育費国庫
負担金」だ。会計検査院は勤務時間内に組合活動を行ったケースがあれば、
「ながら条例」と照らして違法かどうかを判断。違法行為が認められれば国庫
負担金の返還を求めることになる。

調査の狙いについて、会計検査院第4局長を務めた経験がある日本大の有川博
教授は「ヤミ専従のような公金の違法な使われ方をする組合活動にきちんとした
ルール作りを求めているのではないか」と推測する。

しかし、北教組の政治資金規正法違反事件で法令違反が明らかになった以上、
会計検査院はルール作りの前に、調査で判明した教組の違法行為を速やかに
国民に示す義務がある。(三枝玄太郎)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100920/crm1009200131001-n1.htm
3Ψ:2010/09/20(月) 06:26:43 ID:bt8VB1rP0
仙谷の輿石つぶし…
4Ψ:2010/09/20(月) 07:39:59 ID:j7MQqoh70
輿石東の母体、山梨県教職員組合(山教組)は校長、教頭、地域の教育委員会と一体となって45年以上も、勤務時間内に、
日教組全国教研集会を最終目標とした研究会を行っています。
勤務時間内に行われる各支部の「教育研究協議会」研究会の成果が、県の教育研究集会へ。そして、県教育研究集会の優秀
レポートが、日教組全国教研集会へ!!!

☆日教組全国教研配下の各県教研集会を主催するのは本来「県教職員組合」。それなのに全国で唯一、山梨だけが「連合教育会」という別組織が主催する。なぜか?
☆各支部の「教育会」役員は、山教組支部役員。県の「連合教育会」役員は山教組執行部役員と同一。それらの役員選挙も一体として行われる。
   (つまり、山教組を隠すためのダミー組織)
☆莫大な費用のかかる県教研集会の大会費はすべて組合持ち。山教組の陰の主催がばれるとやばいので会計報告もされなくなった。
☆県教研集会には、道徳教育研究のための分科会はなし。
☆県教研集会全体会では、輿石東の挨拶、電文披露が最優先。特定政党の議員のみ来賓参加。
☆国からの補助で成り立つ教研なのに「君が代」「日の丸」一切なし。代わりに、日教組の準組合歌「緑の山河」斉唱。

完全な、義務教育国庫負担金の組合活動への流用です。アウト!!!

これ、地味な告発ですが、教育研究という美名に隠れての日教組への公費流用で、悪質です。山教組執行委員長時代、
これに深く関わっていたのが「輿石東」です。
山教組役員達も、この「教育研究協議会方式」の悪質性はよく分かっていて、この事実の隠匿に必死です。
小さなことのようですが、実は、山梨県教職員組合(日教組)にとって存亡の危機をはらむ事実なのです。
もし、会計検査院に指摘されるようなことがあれば、県民の信頼はガタ落ち、下手をすれば、過去45年をさかのぼって、
公費返還の住民訴訟が起こせます。おそらく50億円は下らない。

山教組・輿石東を、完全に潰せます。

↑拡散よろしく!!!
5釜ヶ崎餓亜瑠 ◆5kuiMAFVxQ :2010/09/20(月) 07:43:21 ID:49b/1jFg0
北教祖て正体もろばれじゃないか
6Ψ:2010/09/20(月) 08:30:39 ID:BMwTJUkO0
大分県の縁故採用も調査頼む。
7Ψ:2010/09/20(月) 19:15:07 ID:X5thjoKj0
既得権益の崩壊は賛成
8c3451gyhwq451gt45w4ds2hsbh25:2010/09/22(水) 15:12:39 ID:tAfAM1fF0
A亜060n0n5r62和えsw     54えw354gd32dcfb
9Ψ

【社会】在特会メンバー12人を書類送検 徳島県教組抗議活動で

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285346616/