『恩給』所在調査 受給の5%、211人未返信
2010年9月7日 朝刊
東京都内最高齢の百十三歳とされ、杉並区に住民票を置いたまま所在不明に
なっている古谷ふささんの口座に都から恩給の遺族扶助料が支給されていた
問題で、都が恩給受給者三千九百七人を対象に実施した調査票による所在確認で、
受給者の5%に当たる二百十一人から返信がなかったことが六日、分かった。
都は、未返信者が住居地に実在しているかどうか、電話で確認を始めた。
対象は、警視庁、消防庁、教育庁を含めた元都職員や遺族。都は二年に一度、
名前や連絡先を書く調査票を郵送しているが、八月中旬に臨時で送った。
返信期限は八月末。
本人が記入できない場合は、理由と代理人名を書く欄も設け「事実と異なる場合は
厳正な対応をとる」とただし書きを付けた。未返信者のほか、記入に不審な点がある
場合も、電話や訪問による所在確認を行う。次の支給日は十月一日で、
都は「九月中に確認を終えたい」としている。
古谷さんの夫は元都職員で、夫の死亡後は遺族年金にあたる遺族扶助料が
五十年間支払われてきた。昨年五月の都調査票では居住しているとの返信があり、
古谷さんの住民登録地に住む長女が書いたとみられている。
<恩給> 恩給法や恩給条例などにより、公務員が退職、死亡した場合に支給される。
地方公務員については1962(昭和37)年、現在の共済年金制度に切り替わったため、
それ以前に退職し、恩給の受給権を得た元公務員や遺族にのみ支払われている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010090702000041.html