オバマ大統領、インフラ再生公共事業に５００億ドル投入を宣言

「世界一を取り戻す」　米大統領がインフラ再建計画発表
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100907/amr1009070850000-n1.htm
　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は６日、レーバーデー（労働者の日）恒例の演説をウィスコンシン州で行い、５００億ドル（約４兆２千億円）を投入して道路や高速鉄道、空港など国内インフラを再建する計画を発表した。
１１月の中間選挙で野党共和党の優勢が伝えられる中、最大の争点となる雇用対策で支持獲得を狙ったものだ。

　６年間で道路２４万キロ、鉄道６４００キロ、滑走路２４０キロなど国内輸送網を再建・維持するもので、大統領は「かつて米国のインフラは世界一だった。私は世界一を取り戻したい」と述べ、雇用の創出だけでなく、長期的成長の基盤づくりとする考えを強調した。

　大統領は「新たに財政赤字を増やすことはない」と強調。政府は石油会社など大企業に対する優遇税制措置の一部を撤廃して財源を捻出（ねんしゅつ）することを検討している。

　インフラ計画は、中間選挙を前に政権がとりまとめる追加景気対策の一部で、大統領は８日のオハイオ州での演説で、企業や中低所得者向け減税なども盛り込んだ包括的な対策を明らかにする。

　雇用情勢の回復の遅れに対する国民の不満を背景に、共和党は政権批判を繰り返し、追加対策への反対を叫んでいるが、大統領は演説で、大統領選の自身のスローガン「イエス・ウィ・キャン」をもじって、
「彼ら（共和党）のスローガンは『ノー・ウィ・キャント（できない）』だ」と述べ、共和党の反対姿勢を痛烈に批判した。

橋も落ちたし　道はがたがた　水道は破裂しまくり　って80年代にも
言ってたような

不況時に公共事業
いたってまともなじゃん

米大統領：チェンジ「不発」５３％　　世論調査
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100908k0000e030044000c.html

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　　　　　　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。