米国務省 普天間報告書を評価　[09/01]

米国務省 普天間報告書を評価
9月1日 10時47分


　沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府が代替施設の配置や
工法をめぐる専門家協議の報告書を公表したことについて、アメリカ国務省の
高官は「代替施設の具体案を絞り込むうえで基礎となるものだ」と評価しました。

　普天間基地の移設問題をめぐって、日米両政府は、先月３１日、名護市辺野古に
２本の滑走路を造る従来の計画と、日本側が提案した滑走路を１本にする案を併記
した専門家による検討結果の報告書を公表しました。

　これについて、アメリカ国務省の報道担当のクローリー次官補は「報告書は解決
しなければならない課題を理解するうえで有益だ。両国の外務・防衛の閣僚による
会議を開き、代替施設の具体案を１つに絞り込むための基礎となるものだ」と評価
しました。

　そのうえでクローリー次官補は、新たな滑走路を自衛隊が共同で使用することを
めぐり、両国の間で意見の隔たりがあることについて「専門家は両国の指導者が
判断しやすいよう滑走路について選択肢を示しただけであり、それから先については
防衛当局の話し合いに任せたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100901/k10013699431000.html


普天間移設、新飛行ルート示さず　Ｖ字とＩ字滑走路を併記　[08/31]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1283248270/

間を取って△で

V字案とI字案でこうなる予定のはずだ。

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>>2-3
デルタスター変換かよｗ

評価はするが同意は・・・

■■■■■■■総員最終決戦に覚醒せよ■■■■■■■　　
　我々沖縄県民はここに、最終決戦の意思を表明する。
　我々は、琉球民族の末裔であり、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、自立経済を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等の仮想敵国の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の理念を築き、この新しい理念に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民に対する人権を無視するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに預かろうとした米国の大統領が我々沖縄県民を
軍事経済の支配下にあるなどという勘違いをさせながら政治票を集めている光景は、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民によって淘汰すべきものである。

低評価も評価

拒絶も評価のうち

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。