普天間移設、新飛行ルート示さず　Ｖ字とＩ字滑走路を併記　[08/31]

普天間移設、新飛行ルート示さず　Ｖ字とＩ字滑走路を併記


　日本政府は３１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を目指す名護市辺野古崎と
隣接水域での代替施設の位置や配置、工法に関する日米専門家の報告書を発表した。
滑走路は現行計画に沿った２本によるＶ字形と、１本のＩ字形を併記。両案とも安全性に関する
水準を満たすと指摘した。米側が求めた陸上に近接する新たな飛行ルートについては、日本側
が受け入れに否定的な見解を貫いたため明示を見送った。移設計画決定の大前提となる飛行
経路を度外視した報告書に対し、沖縄側の反発は必至だ。

　発表に先立ち、政府側は首相官邸で、沖縄県の上原良幸副知事に報告書を説明。上原氏は
この後「移設は極めて困難との認識は変わらない」と記者団に述べた。日米両政府は菅政権の
意向を受け、１１月の県知事選以降に決着を先送りする方針を固めており、２０１１年にずれ込む
公算が大きい。

　報告書は、埋め立て面積が２５％減るとして日本が提案した１本のＩ字をＶ字と併記したが、
米側はＶ字で最終決着させる構えだ。岡田克也外相は「沖縄の理解なく結論を出しても前に
進めない」と記者団に強調した。

2010/08/31 15:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083101000479.html

米軍基地あれば自衛隊いらんやろ、自衛隊廃止してその金で経済復興するべき

また民主党が隠した

米「ゼロベース、ゼロベースｗ」・・・

もめるならもう３本作れば？
「�W」でも「�Y」でも面白いやんか。

どうしましょうって？

■■■■■■■総員最終決戦に覚醒せよ■■■■■■■　　　　
　我々沖縄県民はここに、最終決戦の意思を表明する。
　我々は、琉球民族の末裔であり、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、自立経済を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等の仮想敵国の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の理念を築き、この新しい理念に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民に対する人権を無視するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに預かろうとした米国の大統領が我々沖縄県民を
軍事経済の支配下にあるなどという勘違いをさせながら政治票を集めている光景は、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民によって淘汰すべきものである。

■■■■■■■民主党小沢氏はＣＩＡの買収に屈しない有望な政治家である■■■■■■■　　　　　　　　
　我々沖縄県民は、つねに軍隊による凶悪犯罪の犠牲となっていると同時に、経済発展を阻害する強大な軍事経済を強いられている奴隷である。
　しかも、北朝鮮等のテロ支援国家の国民には人権を主張して同情し、沖縄県民の生活の場を破壊し黙殺するアメリカの地位協定は、我々とのアイデンティティーの思想形成を決定的にしている。
　この明らかな民族差別は、我々が決して望んで受け入れたものではなく、戦後の結果として強いられたものである。
　かつて大日本帝国は、アメリカの軍隊が東南アジア一帯を植民地化する計画を入手し、これを新聞記事として世界大戦を蜂起させた。まさしく、我々の先祖が沖縄防衛のために血を流したのである。我々の先祖は、
戦争でしか経済発展しない米国資本主義とは違う共存共栄の思想を築き、この新しい思想に対して米国は脅威と見なしたのである。
　これを裏付けるように、米国の国家予算には、今もなお巨額のＣＩＡ対外政治工作費が計上されており、その内容は完全非公開となっている。これは、我々沖縄県民の主張が少数派であり、無限の資金力を以って社会的且つ組織的に圧殺するために他ならない。
　すなわち、戦争が経済発展を齎すという社会通念の洗脳プロパガンダにより米国支配を優位なものとしてきた米国にとって、アメリカ不在での沖縄の経済発展はまさしく脅威であり、この
愚かな洗脳プロパガンダに決定的な生き証人を付き合わせることをもっとも恐れているのである。　　
　我々沖縄県民は、先祖の土地はその子孫が守らなければならないという社会通念を当然のように求めるとともに、この愚かな洗脳プロパガンダに与かって米国の大統領が政治票を集めるべく我々沖縄県民を
軍事経済の保護下にあるなどと主張して人類に勘違いをさせている光景は、甚だしい言論の侵害であり、大変遺憾に思っている。
　アメリカの軍隊は、我々沖縄県民と民主党の小沢氏によって必ず淘汰しなければならないのであり、米国が基地移設に応じなければ直ちに国際裁判に訴えるべきである。