米上院民主党、海底油田掘削などに絞ったエネルギー法案発表
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16470720100728 [ワシントン 27日 ロイター] 米上院民主党は27日、海底油田の掘削に関する規制改革などに絞った
エネルギー法案を発表した。米議会が年内に温暖化対策なども盛り込んだ包括的なエネルギー法案を
成立させることができるかについては疑問が広がっている。
民主党が引き続き微調整を行っている上院法案は、原油流出を引き起こした石油会社にすべてのコストを
負担させることとし、経済的損失に関連した負担義務を7500万ドルまでとした上限を撤廃している。
成立すれば、この措置は4月20日の英石油大手BPによるメキシコ湾での原油流出事故にさかのぼって適用される。
同法案にはまた、天然ガス車購入に対する奨励策や既存住宅のエネルギー効率向上、電気自動車の
普及促進策なども盛り込まれている。
リード上院民主党院内総務は記者団に対し、今後数日以内に同法案を本会議に上程するつもりだと語ったが、
同院内総務は8月6日から議会が1カ月間の夏季休会に入るまでに最低あと2件の法案を成立させたいと望んでおり、
エネルギー法案審議の先行きは不透明だ。
上院は22日に同法案のうち温暖化対策部分について、休会が迫っているとして審議を9月以降に先送りしていた。
民主党は下院では、上院よりも厳しい内容の法案を30日に採決する準備を進めている。