日本の消費税「段階的引き上げを」、IMF提言 [07/15]

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1菜めし田楽φ ★
日本の消費税「段階的引き上げを」、IMF提言
2010年07月15日 11:46 発信地:ワシントンD.C./米国

 国際通貨基金は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表し、
先進国で最悪の水準にある財政健全化のため、2011年度から
消費税を「段階的に」引き上げるべきだと提言した。

 消費税増税は先の参院選で民主党大敗の最大要因となった争点だが
、IMFは国内総生産(GDP)比200%の日本の債務残高を解消するための
「早急で信頼性の高い」財政改革の一環として、「段階的引き上げは必要」
と指摘。さらに、財政健全化策について「消費税の段階的引き上げに焦点
を置き、来年度から実施すべき」とした。

 また、欧州における財政危機が日本経済の「先行き不透明感とダウンサイド・
リスク」を増大させ、多額の負債を抱える現状に厳しい視線が注がれている
とも指摘した。(c)AFP/P. Parameswaran
2Ψ:2010/07/15(木) 14:55:53 ID:4Ju9cd580
【国際】IMFが日本に対して「税率を15%に」 2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要と分析
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1279148549/
3Ψ:2010/07/15(木) 14:58:48 ID:gGs8BhWR0
政府がIMFに10兆円融資
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226472122/

日本の消費税「段階的引き上げを」、IMF提言 [07/15]
4Ψ:2010/07/15(木) 15:00:32 ID:tMuThQGG0
鬼畜ユダヤどもしんでくだちぃ
5Ψ:2010/07/15(木) 15:08:32 ID:pj1KuH+m0
口出してくんじゃねえよ腐れアメ公が
6Ψ:2010/07/15(木) 15:10:40 ID:NMtMixd10
>>5
日本も出資してるからさ
出資金の都合上増税して出資金を確保せよってことじゃないのか?
7Ψ:2010/07/15(木) 15:14:48 ID:/vwdjdp+0
中身を知りもしないのに口を挟むとかwww

愚の骨頂ですね^p^
8Ψ:2010/07/15(木) 15:20:00 ID:82D9E3BQ0
外側の言うこと聞いてたら損するだけ
増税して株価が安定しそうになったら一気に日本売る作戦にひっかかるかよカス
9Ψ:2010/07/15(木) 15:25:04 ID:klBV9jYo0
黙れカス!
10ちゃんこダイニング若:2010/07/15(木) 15:44:38 ID:wi8ENn830
これで菅さんが、選挙時に触れざるを得なかったわけね。
個人的にはしかたないけど、説明が悪すぎた
11Ψ:2010/07/15(木) 16:14:38 ID:PDFyIh/w0
副島大当たりかw
12Ψ:2010/07/15(木) 16:52:17 ID:wNcoNo++0
有効な対策をとらなけりゃ、外国のありがたい格付け機関が
日本の国債の格付けをどんどん下げていくだけだ。
国債暴落、金利上昇地獄が待っている。
財政破綻、ハイパーインフレは数年後としても
これは秋にも始まりうるだろ。
13Ψ:2010/07/15(木) 16:57:28 ID:D8siTYCZ0
>>12
IMFってヘッジファンドが
絡んでいるんかな。
14Ψ:2010/07/15(木) 17:08:00 ID:vR0jO3GT0
日本に反乱でも起こさせる気かよ・・・
15Ψ:2010/07/15(木) 18:48:20 ID:AohoGJ/V0
円がどんどん弱くなって、1ドル360円時代に戻るんですねわかります。

あれ?
なんか大丈夫な気が?
16Ψ:2010/07/15(木) 18:51:25 ID:7KVq9z5Q0
日本はIMFに対して、貸しはあっても借りはない。
17Ψ:2010/07/15(木) 19:42:11 ID:Xyoyu15Z0
国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の1つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく、資産課税を導入するべき。

■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)    
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年1%の資産課税で、毎年十数兆円の税収が得られる。
18Ψ:2010/07/15(木) 22:28:58 ID:SAWQwFna0
財務省のみなさん、自作自演かっこいいですね

937 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2010/07/14(水) 16:28:54 ID:H55PLEVJ0
INTERVIEW: IMF: Japan Needs Caution On Taxes;
No Sharp Yuan Rise Or Greek Restructuring
http://online.wsj.com/article/BT-CO-20100712-702173.html

IMFの消費税上げろっていう援護射撃してたのは
旧大蔵の財務省出身のIMF副専務理事篠原尚之氏だったわけだが
19Ψ:2010/07/16(金) 08:05:50 ID:rwc085A40
IMFが大金主の日本に増税うんぬんの内政干渉をするのはすじちがい。
そういうことはIMFから金借りてる国に言いなさい。

日本に金も貸してないどころか日本から借りている側のIMFが金主国に意見するのは
まったく根拠がない。
20名刺は切らしておりまして :2010/07/16(金) 18:01:49 ID:7bVAKC7T0
まずは、歳出カットとして、公務員の人件費を
大幅に削減すべき。だいたい、公務員の年収が民間よりも
高いのはおかしい。是正すべきだしね
21Ψ:2010/07/17(土) 09:08:28 ID:ePzDyNG40
要約すると

日本から金を吸い上げられなくと、財政難の国を助けれなくなるから
さっさと増税しろって事?
22Ψ:2010/07/17(土) 09:39:36 ID:ODQSA/tZ0
 IMFの支配下に入って、もちろん、国民は増税やらなんやら生活は厳しくなるが
それ以上に厳しくなるのは、国会議員を含めた公務員。
 カネを借りる以上、ギリシャの例ではないが、公務員の三割削減、給与削減
ボーナス、年金の不払い。
 ・・・こっちのほうが国民の為になるんじゃないの
23Ψ:2010/07/17(土) 09:49:46 ID:BRpnNsPW0
欧米はIMFという国際機関を使って
富裕アジアから金を搾り取ろうとしてるよな

欧米=公務員
アジア=労働者、納税者

こういう風にしたいんだろ
24Ψ:2010/07/17(土) 10:14:27 ID:E6PAV67Z0
IMF副専務理事に篠原尚之氏/前財務官を起用

 【イスタンブール共同】国際通貨基金(IMF)は6日、加藤隆俊副専務理事(68)の後任に、前財務官の
篠原尚之氏(56)を内定したと発表した。理事会の承認を経て11月1日付で就任する見通し。任期は5年。

 IMF事務局は、トップの専務理事を3人の副専務理事が補佐している。日本は3代続けて副専務理事
のポストを確保した。ストロスカーン専務理事は「篠原氏は国際金融の分野で豊富な経験があり、多国間
や2国間の協力関係を促進してきた」と説明した。

 篠原氏は1975年に大蔵省(現財務省)に入り、国際機構課長、国際局長などを経て07年7月から約
2年間、財務官を務めた。山梨県出身。
25Ψ:2010/07/17(土) 14:28:33 ID:8hg9chwn0
うさんくさいところから提言きた
どういう仕組みなのかおぼろげながら見えてきますね
26Ψ:2010/07/17(土) 21:29:44 ID:qcnsKwEr0
毎年1%づつあげたらどうだろう
27Ψ:2010/07/20(火) 23:08:02 ID:poKLijPV0
大きなお世話
28Ψ
日本は過剰貯蓄で消費不足なのだから消費税増税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

近年は、累進を緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金で小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

上記にて消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収増加する。
民需にて多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

毎年1%資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。