【政治】「強い経済・強い財政・強い社会保障」与党過半数割れで消費増税論議失速の懸念
1 :
◆CRIME8u.mE @よろしく哀愁φ ★:
消費増税論議、失速の懸念高まる 与党過半数割れで
2010.7.12 01:40
参院選で与党が過半数を割り込んだことで、菅直人首相が前のめりで
打ち出した消費税増税の議論が失速する可能性が高まった。自民党
などが対決姿勢を強めることが確実なためだ。増税で獲得した財源を
成長分野に集中投資し、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現
するとした菅首相の「第三の道」路線も停滞を余儀なくされそうだ。
消費税について、首相は参院選で与野党協議を呼びかけてきた。だが、
首相が参考にするとした税率10%を掲げた自民党は「与野党協議は
民主党のばらまき政策の撤回が前提だ」(谷垣禎一総裁)と主張。独り
勝ちとなったみんなの党も消費税の増税には反対するなど各党の隔たり
は大きく、与野党協議の実現は困難な情勢だ。
また、首相が消費税増税を争点化させたことで厳しい選挙結果になった
ことを受け、民主党内の増税慎重派が勢いを増せば、論議自体が仕切り
直しとなる可能性も十分にある。
首相は消費税増税と合せて、所得税の最高税率引き上げや法人税率
の引き下げにも前向きな姿勢だったが、一連の税制論議に影響が及ぶ
ことは確実。その場合、ただでさえ主要国で最大の借金を抱える日本の
財政に対する市場の評価はさらに厳しくなりそうだ。
政府は7月下旬までに概算要求の基本方針を策定する予定だが、このまま
政権運営が不安定化すれば、予算編成作業にも影響が及びそうで、菅首相
が“生煮え”で持ち出した消費税問題の代償は大きい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100712/biz1007120141000-n1.htm
2 :
Ψ:2010/07/12(月) 06:41:52 ID:dTavSp+e0
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税増税ではなく資産課税を導入するべき。
一人で稼ぎ過ぎ・溜込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資産家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資産家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資産家にばら撒く必要がある。
資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税など間接的にも税収が増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。
毎年1%の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
3 :
Ψ:2010/07/12(月) 06:57:58 ID:4hE4BnpF0
クダまくばかりの舌先三寸内閣
4 :
Ψ:2010/07/12(月) 09:45:54 ID:UZDdw0zt0
財務省のいいなりになって消費税を上げようとするから、かえって政治が混乱するのだ
5 :
Ψ:2010/07/12(月) 15:48:07 ID:UqD8NKZ70
事業仕分けも財務省のシナリオ通り。行政傀儡は自民と変わらず。
6 :
Ψ:2010/07/12(月) 21:45:43 ID:38RZZzXc0
国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資産家から大資産家への富の移転になっている。
国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の1つの役割である富の再分配機能が弱体化する。
増税で財政再建するなら、消費税増税ではなく、資産課税を導入するべき。
■ 消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時■
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
ここで、大資産家から小資産家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資産家から小資産家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資産から小資産家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。
■ 資産課税の税収で国債の償還をする時■
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ
7 :
Ψ:2010/07/12(月) 22:56:31 ID:4RqVv2710
いま課税してほしいもの
1.景観を妨げるまでに濫立している屋外の自販機
一台あたり月1万円でも課税すればどれだけ税収が増えることか
その収入で環境対策、資源対策、公害対策を行う
2.深夜営業のコンビニ
深夜サービス税の延長。無駄にエネルギーを消費したり
非行の温床になっているんだから、社会公害として
課税すべき。たとえば深夜営業に対し、15%の税金など。
8 :
Ψ:
強い性欲に見えた