ギリシャ議会、年金改革・労働市場改革法案を可決
ttp://jp.wsj.com/World/Europe/node_80696 http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/100709_greece.jpg/1359500-1-jpn-JP/100709_greece.jpg_image_Col3wide.jpg 【アテネ】欧州の債務危機の発端となったギリシャの議会が8日、年金制度改革などの財政緊縮と労働市場改革に関する法案を賛成多数で可決した。
同国は、欧州共同体(EU)と国際通貨基金(IMF)から1100億ユーロ(約12兆3200億円)に上る緊急融資を受ける代わり、3年間にわたる厳しい
財政緊縮と制度改革を実施することを約束している。今回成立した改革案はその一環である。
法案では、年金受給資格年齢が65歳に引き上げられ、受給額も減額される。また、労働者の雇用・解雇が簡単になり、基本給も引き下げられる。
これに対しては、与党・全ギリシャ社会主義運動(PASOK)内にも強い不満があり、賛成157、反対134の小差で成立した。
アテネなど国内3カ所で、法案に抗議するデモが繰り広げられ、アテネでは数千人が「もうたくさんだ」、「社会保障や年金に手を付けるな」といった
横断幕を掲げて市内中心部を練り歩いた。警察の推定では、全土で1万2000〜1万5000人、主催者発表では2万人がデモに参加した。
参加者はこれまでに比べ少なかった。5月初めに財政緊縮に抗議するデモが暴徒化し3人が死亡する事件が起きた後、デモの参加者は減少しており、
抗議行動も抑制されるようになっている。
今回のデモは、ギリシャの官民の労組が呼び掛けた24時間ゼネストに連動したものだが、ストの方は多くの業種で参加率は80%を超えた。
中央・地方政府の役所は閉鎖され、アテネでは公共交通機関が運行を停止した。
最近の世論調査では、年金制度改革に対する抵抗は強いものの、改革の必要性については認めるようになっている。
記者: Alkman Granitsas and Nick Skrekas