<名古屋市議会>常任委 減税恒久化条例案を継続審議
6月29日2時1分配信 毎日新聞
名古屋市議会財政福祉、総務環境委員会は28日、河村たかし市長が
6月定例会に提出した市民税10%減税の恒久化条例案を継続審議とし、
議員報酬半減条例案は否決した。
29日の本会議でも同様の結論になる見通し。市長と議会の対立に変化
はないまま定例会は29日に閉会し、市長は議会解散に向けた署名活動
の準備を加速させる方針だ。
4月臨時会では両案とも否決した。減税条例案を継続審議にした理由
について、小島七郎・財政福祉委員長は「来年度の収支見通しが9月
に出る。もう一度有識者を呼ぶなどして議論したい」と説明する。
他方で「否決すれば市民に減税反対と受け取られ、市長の議会解散
署名を後押しすることになる」(民主市議)との声も漏れる。
一方、6月定例会で議会側は、12年度までの市政の「中期戦略ビジョン」
案に盛り込まれていた「12年度40学区、18年度200学区」の数値目標
をすべて削除した。
一部の市議からは「市長に議会攻撃のチャンスを与える」と削除に異論も
出た。しかし「これから議論が起こるのに、具体的に決めるべきでない」と
する最大会派・民主の意向で決着した。
河村市長は中期戦略ビジョンの修正について、違法性のある議決に対する
再議を検討すると明らかにした。違法性の再議は地方自治法176条4項
に基づき、議会の議決が権限を越えたり法令などに違反すると認めるときは、
首長は再議に付さなければならないとされている。【高橋恵子】
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