科研費593人報告書出さず、57億円交付済み
国の補助金で科学研究を行いながら、義務付けられている研究成果
報告書を提出していない研究者が、今年1月時点で593人に上ること
が、会計検査院の調査でわかった。
未提出者に支払われた科研費は57億8253万円に上る。検査院は
21日、審査・交付業務を担当した独立行政法人「日本学術振興会」に
対し、報告書を提出させるよう改善を求めた。
発表によると、問題の補助金は、科学研究費補助金(科研費)で、提出
しなかったのは、国公立大や私立大など164校・研究機関の教授や
研究者ら。科研費を受けとると、研究終了後、一部の研究をのぞいて
報告書を振興会に提出することが義務付けられている。
593人は、全員が提出期限を1年7か月以上過ぎていた。うち14人は
期限が約10年過ぎていた。複数の報告書を提出していない研究者も
おり、件数は658件。
振興会は2009年度には、過去の研究で報告書を提出していなかった
69人にも、新規に科研費を交付していた。科研費の10年度の予算は
約2000億円。うち約1300億円分を振興会が、約700億円分を文部
科学省が、それぞれ審査や交付業務を行っている。同様の問題では、
文科省も1998年に、改善を求められている。
検査院の指摘を受けて、振興会は、658件のうち558件の報告書の提出
を受けた。振興会は「対応が不十分だった。今後は報告書がしっかりと
提出されるようにしたい」としている。(2010年6月22日04時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100622-OYT1T00020.htm