日本創新党、参院選マニフェスト発表_筆頭に「財政再建」

日本創新党、政権公約の筆頭に「財政再建」
ttp://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY201006160470.html
日本創新党（山田宏党首）も１６日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、
国会議員半減や国家公務員３分の１削減など行政改革を進め、消費税を段階的に１０％まで引き上げて
社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。

　子ども手当を廃止して所得制限つきの「子育て応援券」を創設すると主張。中学までの道徳教育の強化や、
高校以上の学校設立自由化を盛り込んだ。外交・防衛では、集団的自衛権行使の容認や国家主権を
侵害する行為への毅然（きぜん）とした対応などを訴えている。

　また、独自の憲法前文案を掲げたほか、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓には反対としている。

もう長くない奴ばかりだが、暑い日で何人くたばるか。

在日参政権に反対してるならいいと思うけど

ニュー速落ちた？繋がらないんだけどｗ

自民も古い民主はもっと古い
これから世界を泳ぎ切るには
ここしかない

第三清和会だぞ

http://blog.goo.ne.jp/kjmirai2009/e/e4c72a57d22d4cbe5ff2624e5798676e
山田宏・杉並区長の１１年間の悪政を弾劾する - 北島邦彦の「すぎなみ未来ＢＯＸ」
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山田区政の１１年間とは何だったか？
「地方行財政改革の実現」「自立した地方自治体における創意あふれる施策の実現」…etc
だったのか？とんでもない！
山田区政の１１年間は徹底した人員削減によるコスト・カット､
民営化・外注化― 非正規化によって実現された「改革」であり、
区職正規労働者をはじめとした区職非正規労働者・民間委託労働者の怒りと怨嗟と累々たる“屍”の上に築かれた楼閣です。
資本主義体制が生み出すあらゆる矛盾をことごとく現場労働者に押しつけ､
労働者の対立と分断を図って団結を破壊して
その怒りと闘いを潰してきました（区職労を支配する日本共産党の山田区長に対する屈服と裏切り！）。
しかもその犠牲を転嫁され続けてきた区職非正規労働者と民間委託労働者のかなりの部分は杉並区民であり､
その「区民」の犠牲の上に成り立つ「行財政改革」が区民の利益であるはずがない！
この構図を今度は国政に進出して全国の労働者に強いるというのですから､
これほど労働者の敵として自覚的に行動している右翼ファシストも稀です。
区長辞任によって、きれいさっぱり杉並区政からサヨナラさせるわけにはいきません。

石もて追放する闘いをいまこそ！

>>3

在日参政権反対なら、自民党いるし。
それとは、別のもの出さないと。

不思議だ。陥れられる形で人為的に失業にされ、人為的就職妨害で無職無収入にされ、
病院にもいけず、生活保護も受けられず、赤字なんかまったく発生させていないのに？

938：名無し？？？2009/07/15(水) 11:28:15 ID:nFWNR???

他企業の対応は実に誠実だ。およそ10年前某沖○気○業の関係では
縁故従業員男とその不倫従業員女は、本体重役のお歴々が目をつぶることをいいことに
不倫隠し、ストレス解消、退屈しのぎ、好き嫌いによる動機にならない動機で落ち度のない無関係従業員に対し
嫌がらせから始まり、それでも退職、自殺しない場合は、
無実、架空、事実無根の罪を被害者に被せて、処分を決定してから、
被害者に初めて通告する。被害者には問答無用で何もさせない。
更に脅迫をし、被害者を悪者扱いにして泣き寝入りさせる。
脅迫された内容の一例。無実の罪を被って退職しないと、
�@親族に不幸な影響がでると脅迫する。
�Aあんに闇社会や嫌がらせ屋がいることを匂わして脅迫する。
�B一生涯職に就けなくできると脅迫する。
�C会社や医師の社会的信用をもってすれば、精神病院に強制入院させることができると脅迫する。
�D自殺するなら、会社に一切迷惑をかけるなと念をおす。
�E行動範囲、人間関係周辺に悪い噂が広がるかもしれないと脅迫する。
特に�Eの被害影響が大きいので、誰からも、制度からも、助けてもらったことはない。
むしろ、面識のない人からも、いわれない差別や卑下、誹謗中傷が増大した。
ケア制度の枠に入れず、助成や免除などを受けられたこともありません。
派遣切りされた人、職に就けない人、自暴自棄になっている人は、下には下がいると思って、諦めないでください。

＜消費税増税より資産課税の方が、社会保障の財源として向いている理由＞
�@日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税増税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資産課税・所得の累進課税強化が適している。

�A消費税は付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。
資産課税なら社会保障の最大の受益者である高齢者に担税力に応じて負担してもらえる。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

�B近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

統一教会シンパだぞ

中田が財政再建？

新進党でさえ｢創｣の字は避けたらしいが…

横浜市民ですが、先日は大変お世話になりました。
前回の市政で資質の無さが露呈しましたが、頑張って下さい。