鳩山総理大臣は、沖縄県内の主な経済団体の代表と懇談し、アメリカ軍普天間
基地の名護市辺野古への移設に理解を求めましたが、過去に県内移設を
容認していた経済団体側は「今の県民の世論の状況などを踏まえると非常に
難しい」として、すでに県内移設は難しくなったという認識を示しました。
鳩山総理大臣は23日午後、那覇市内のホテルで、沖縄県内の主な経済団体の
代表10人と懇談しました。
この中で鳩山総理大臣は、普天間基地の移設問題について、
「わたしも政治家としてことばの重さというのはわかっており、選挙の際には
『最低でも県外の方向で努力したい』と申し上げたが、
さまざまな検討を経た結果、名護市辺野古沖の周辺が考えうる唯一の候補地
ということで政府の立場も理解していただきたい」
と述べ、名護市辺野古への移設に理解を求めました。
これに対して、経済団体側を代表して、県経営者協会の知念栄治会長は
「県民世論の状況や去年の衆議院選挙、それにことし1月の名護市長選挙の
結果などを踏まえると非常に難しい」と述べ、過去に県内移設を容認していた
経済団体側も、県内移設はすでに難しくなったという認識を示しました。
懇談のあと、知念会長は「経済の話はせず、基地問題だけに限って話をした。
戦後65年間、沖縄にこれだけの基地があって何とかしてくれという県民の思いが
ある中で、基地移設を受け入れたら振興策をやるというのであれば、それは
まったく筋違いだ」と述べました。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100523/k10014631261000.html