外務省は、30年経過した外交文書を原則公開するとしたルールを徹底するため、
新たな規則をまとめ、例外的に非公開とする場合は、大臣など政治家が
判断する仕組みに改めるほか、今後の文書公開に備えて新たな部署を設け、
担当の人員を増やすことを決めました。
外務省は、日米の密約問題で、外交文書の管理や公開のあり方に問題があると
指摘されたことを受けて、省内に岡田外務大臣を本部長とする対策本部を設け、
見直しを進めてきました。対策本部は24日、最終会合を開き、この中で、
作成から30年経過した外交文書を原則公開するとしたルールを徹底するため、
例外的に非公開とする場合は、担当課だけでなく、最終的に大臣や副大臣など
政治家が判断する仕組みに改めることを盛り込んだ新しい規則をまとめました。
また、今後の文書公開に備え、現在、文書の保管や公開を別々に行っている
3つの室や班を統合し、新たに7月から「外交記録・情報公開室」を設け、
担当の人員を増やすことにしています。岡田外務大臣は25日、こうした対策を
発表することにしており、新たな規則に基づいて、来月には、1960年の安保
改定や1972年の沖縄返還にかかわる外交文書が公開される予定です。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100524/k10014658451000.html