【政府・民主党】国会独裁法案など継続審議の方向

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1〈(`・ω・`)〉φ ★:2010/05/22(土) 14:12:10 ID:???0
 政府・民主党は、来月16日に会期末を迎える、後半国会について、郵政改革
法案などの成立を優先させ、政治主導を確立するための内閣法や、
国会法の改正案については、衆議院で継続審議とする方向で調整することに
なりました。

 後半国会の対応をめぐって、鳩山総理大臣は、20日、民主党の輿石参議院
議員会長と会談し、来月16日までの今の国会の会期を延長しない方針を
確認し、法案に優先順位をつけて取り組むことを決めました。これを受けて、
政府・民主党は、具体的な対応を検討した結果、郵政改革法案や、製造業への
派遣を原則、禁止するなどとした労働者派遣法の改正案の成立を優先させる
方針を固めました。その一方、政治主導を確立するため、今の国家戦略室を
「局」に格上げするとともに、官房副長官を増員することなどを盛り込んだ、
内閣法などの改正案と、官僚の国会での答弁禁止や、副大臣や政務官の
増員を柱とした国会法などの改正案については、野党側の反発が強いことから、
会期内に成立させるのは難しいとして、衆議院で継続審議とする方向で調整
することになりました。
 ただ、政府・民主党内には、「鳩山総理大臣や小沢幹事長が目指す政治主導を
確立するための法案であり、国会の会期を延長してでも、成立させるべきだ」と
いう意見もあり、来週以降、政府と民主党の首脳会議を開くなどして、最終的な
判断を行うことにしています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100522/k10014612151000.html
2Ψ:2010/05/22(土) 14:17:08 ID:qKVCvGz50
3Ψ:2010/05/22(土) 14:17:40 ID:UR5Galnp0
民間で言う、ホウ(報告)レン(連絡)ソウ(相談)のうち
ホウがなくなるんですね

国民は、納得しませんよ!
4Ψ:2010/05/22(土) 14:24:09 ID:uP9TIlHh0
強行採決の練習しとけよ
5Ψ:2010/05/22(土) 14:31:23 ID:cDYUaz1j0
世の中は不条理だよ。

人の為にならない、ゴキブリ政治屋がのうのうと生きて甘い汁を吸い続け・・・

人の為になる、生きていて欲しい宮崎県の牛や豚が大量に何十万匹も病気が理由で殺されていく・・・

もちろんゴキブリ政治屋というのは民主党や国民新党,社民党の連中だ!!
6Ψ:2010/05/22(土) 14:36:49 ID:3EgtGcVY0
>>3
連絡や相談があったとは寡聞にして知らん
7Ψ:2010/05/22(土) 14:38:40 ID:UBObotKW0
政治ごっこ屋を監視して適宜重い罰則を与える組織がいるな
8Ψ:2010/05/22(土) 14:41:28 ID:siXG3tMS0
政治主導って独裁のことだったんだなあ・・・
9Ψ

新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ

2009年11月3日12時30分

 日本国憲法が1946年に公布されてから、3日で63年。改憲問題をめぐる民主党の
対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を
及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、
新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。

 「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」

 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は、ニュースで見かけた民主党の動きを
気にかけている。

 発端は先月7日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。
官僚は(答弁に)入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を
封じる意向を示した。

 内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向を
かなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法9条の
下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。

 一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も
法制局とぶつかってきた。新進党首だった97年には、日米ガイドラインの憲法解釈を
めぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越(せんえつ)だ」と国会で批判。
03年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。

 こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた
真意だと上脇教授は見る。

 「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、
憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。
その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」

http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402.html