沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は日米間で一定の合意を
得たいとしていますが、日本側が示した政府案の骨格に対してアメリカ側は
慎重な姿勢を示しており、20日から東京であらためて日米の実務者協議を
開き、調整を急ぐことにしています。
普天間基地の移設問題で、政府は現行案を修正し、沖縄県名護市の
キャンプシュワブ沿岸部にくいを打ち込むなどして滑走路を建設するなどとした
政府案の骨格をまとめており、これに沿った形で日米間で一定の合意を得たい
としています。
これに対して、アメリカ側は滑走路の建設場所について、できるだけ早く移設
を完了するため、現行案に基づいて行われてきた「環境影響評価」が活用でき
る現行案からあまり離れない場所にするよう求めています。
また、工法についても、くい打ち方式はテロ攻撃の対象になりやすく、現行案の
埋め立て方式と比べて環境への影響は大きく変わらないなどとして、慎重な
姿勢を示しています。
こうした状況を踏まえ、岡田外務大臣は18日の記者会見で、21日に日本を
訪れるアメリカのクリントン国務長官との会談について、日本側から現状や
方向性を説明するのにとどまるという見通しを示しました。
一方、北澤防衛大臣は、状況によっては来週前半にもワシントンを訪問し、
ゲーツ国防長官と直接協議したいとしており、18日、アメリカのルース駐日
大使と防衛省で会談し、今後の協議の進め方などについて意見を交わしました。
政府は、来月以降も沖縄など地元との協議を継続していくため、アメリカ側の
理解を得たいとしており、20日から東京であらためて日米の実務者協議を
行い、調整を急ぐことにしています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100519/k10014528551000.html