口蹄疫災害のように働かない民主　国民投票法「不完全な施行」

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日、施行された。これで、
衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛同があれば、憲法改正原案
（改憲原案）の提出が可能になった。しかし、国民投票法制定に伴う国会法
改正で、平成１９年８月に設置された衆参の憲法審査会が、民主党の
サボタージュと共産、社民両党の反対で今も始動していない。憲法審査会と
いう審議の場がなければ、改憲原案は宙に浮き、国会が国民に憲法改正を
発議できない状態がなお続く。
　国民が投票で、最高法規の改正の是非を最終的に決する制度がしかれるのは
本来画期的だが、今回の国民投票法施行は、まるで羊頭狗肉、「不完全な
施行」（中谷元・自民党憲法改正推進本部事務局長）だ。
　責任が最も大きいのは、改憲論者を自称する鳩山由紀夫首相と民主党だ。
党内に護憲派議員を抱え、社民党と連立を組む民主党が一向に動かないため、
憲法審査会は２年９カ月後の今も動いていない。「法律を制定し国民に順守を
求める立場の国会が、法律を守らない」（中谷氏）事態は、日本の憲政史に
泥を塗る事態と言っていい。

　国民投票法施行までに解決が期待された
（１）１８歳選挙権、成人年齢実現などの法整備
（２）国民投票運動に関する公務員の政治的行為の法規制
（３）国民投票の対象拡大の検討−の「３つの宿題」も解決していない。

　自民、公明両党などの国会議員有志は１８日、「国民投票法施行記念集会」を
参院議員会館で開き、憲法審査会始動を求める緊急アピールを決議したが、
「創憲」政党のはずの民主党の議員の姿はなかった。goo　MSN産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20100519035.html

民主党護憲派の千葉景子法相は１８日の記者会見で、成人年齢引き下げに
ついて「国民投票法と一体として議論しなければならないものか」と、
消極姿勢を示している。
　国民投票という、国民が「主権」の行使に直接参加する唯一の機会を封じ、
憲法論議から逃げて、大きな世直しなどできるのか。明治時代の自由民権運
動の闘士が今の国会の惨状を知ったら、激怒するに違いない。（榊原智）

っ中身審議無しの子供手当て

まるでニート民主ｗ

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　　　　　　　　 /●) (●>　　　|: :__,=-、: /　＜　　　負けかなと思ってる
　 　　　　　　　l イ　 '-　　　　　|:/　tbノノ　　　　＼
　　　　　　　　l ,`-=-'＼　　　　 `l ι';/　　　　　 　＼ 　農水大臣（６２・男性）
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憲法改正は別に九条だけの話じゃない。

参議院の廃止・改革にも必要だし、外国人地方参政権付与にも改憲が必要だ。

だけど、我々国民には「国民投票への請求権」がない。

同様に「国会議員、国家公務員への罷免請求権」もない。

いま日本に必要なのはこの「国政直接請求権」だと思わないかい？