内閣法改悪案 衆院で審議入り 役に立たない国家戦略室を格上げ
1 :
〈(`・ω・`)〉φ ★:2010/05/14(金) 09:46:03 ID:???0
国家戦略室を局に格上げする内閣法などの改正案は、13日の衆議院本会議で
審議が始まり、この中で、鳩山総理大臣は「縦割り行政を排除して、政治家が
政権運営に責任を持つ体制を構築する」と述べ、法案の早期成立を求めました。
内閣法などの改正案は、今の国家戦略室を局に格上げし、各府省の上部
組織として政府内の総合調整に当たることや、国家戦略局長には官房副長官を
1人増やして兼務させることなどが柱となっており、13日の衆議院本会議で、
鳩山総理大臣も出席して審議が始まりました。この中で鳩山総理大臣は
「これまでの長期政権では、縦割り行政のなかで、官僚が実質的な政策判断を
行い、政治家がそれを追認してきた。その縦割り行政を排除して、総理大臣が
リーダーシップを発揮し、政治家が政権運営に責任を持つ体制を構築する」と
述べ、法案の早期成立を求めました。政府・与党は、内閣法などの改正案に
ついて、与党3党が議員立法で14日衆議院に提出する官僚の国会での答弁
禁止を柱とした国会法などの改正案とともに、今の国会での成立を図りたいと
しています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100513/k10014422881000.html
2 :
Ψ:2010/05/14(金) 09:50:11 ID:4fKNgB0sO
398 :名無しさん@十周年:2010/05/12(水) 20:13:17 ID:WwnU4l9F0
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2010/05/2010051201000581.html >官僚トップの事務次官から部長級までを同格とみなして各府省横断の幹部候補者名簿を作成。
>公募した民間人も含めて適格性審査に合格した人を載せ、その中から幹部職員を任命する内容。
民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容
現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しい
そこで法改正して在日韓国・朝鮮人を重要ポストに就け国を牛耳ろうとする陰謀
404 :名無しさん@十周年:2010/05/12(水) 20:19:57 ID:WwnU4l9F0
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai4/kossi.pdf 法案の具体的な中身をマスコミが報道しないのは 見るべき人間が見れば判る恐ろしい抜け道が作ってあるから
どこにも「国籍」に関する条項が見当たらない
416 :名無しさん@十周年:2010/05/12(水) 20:29:53 ID:WwnU4l9F0
公務員には事実上の国籍条項があり日本国籍を持たない者は管理職になれない
ところが民主党の改正案なら「日本国籍を持たない民間人」が幹部職員になれるんだ
マスコミが具体的な法案内容を報道しない理由はこれ
採決する前に報道するとまた2ちゃんねるが大騒ぎするからねw
3 :
Ψ:2010/05/14(金) 09:51:33 ID:b8Wh6o280
無能公務員 寄生虫天下りの全廃にむけてがんばれ民主
アメリカの言いなりになるな 核持とう
4 :
Ψ:2010/05/14(金) 09:53:48 ID:a5PNT4jQ0
>>3 その無能と見下す公務員よりも能力のある民主党議員がひとりもいないんですが・・・
5 :
Ψ:2010/05/14(金) 09:55:55 ID:q5clra9TO
労組の言いなり政府
6 :
Ψ:2010/05/14(金) 09:57:59 ID:4fKNgB0sO
7 :
Ψ:2010/05/14(金) 10:03:37 ID:BcnpLBdu0
>>3 国T持ってる何百人の人らよりたった一人の大臣が賢くないと民主の理想は実現できません
民主の言う政治主導とはそういうこと
天下りの本当の意味がわからないのは愚かな人
8 :
Ψ:2010/05/14(金) 10:36:17 ID:CNPR/vkq0
>縦割り行政を排除して、総理大臣がリーダーシップを発揮し〜
ルーピーにですか?
9 :
Ψ:2010/05/14(金) 13:59:16 ID:v7ZJzSBp0
“法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から
2010.1.14 16:18
平野博文官房長官は14日の記者会見で、18日召集の通常国会から、内閣法制局長官には
国会答弁をさせないことを明らかにした。官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案の
成立を待たずに、法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する。
憲法解釈に関する答弁は各閣僚が質問に応じて行う。
法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、
平野氏はこのような考え方を「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。
法の番人という認識は少し違う」と退けた。
政府が永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案を国会へ提出した場合、
憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141618009-n1.htm
10 :
Ψ:
民主党政権では誰がやってもダメ。