国家公務員の幹部職員について、各省庁横断的に抜てきや降格が行えるように
することなどを盛り込んだ、国家公務員法などの改正案の審議が衆議院で
始まり、仙谷国家戦略担当大臣は、適材適所の人材を登用するため、法案の
早期成立を訴えました。
6日の衆議院で審議入りした国家公務員法などの改正案は、新たに内閣
人事局を設置し、事務次官級から部長級までの幹部職員について、各省庁
横断的に抜てきや降格が行えるようにすることなどを盛り込んでいます。
衆議院本会議で、仙谷国家戦略担当大臣は「行政課題に迅速に取り組み、
省益を超えて国民本位の行政を実現するためには、内閣主導で適材適所の
人材を登用する必要がある」と述べました。
一方、自民党とみんなの党が共同で提出した対案についても趣旨説明と
質疑が行われました。対案の柱は、部長級以上の公務員を課長級に降格でき
ることや、事務次官の廃止などで、提出者の自民党の塩崎元官房長官は
「政府案は、前の麻生政権が提出した法案よりはるかに後退している。
何の力もない内閣人事局では、官僚依存からの脱却などできるわけがない」と
述べ、政府案を批判しました。政府・与党は、国家公務員法などの改正案の
早期成立を目指すとともに、政治主導を確立するための法案についても、
議員立法の関連法案とあわせて、できるだけ早く審議に入りたい考えです。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100406/k10013668161000.html