民間38人、官僚OB6人起用=第2弾の独法役員公募
政府は30日、独立行政法人役員の第2弾の公募結果を発表した。29法人
50ポストのうち、民間出身者の起用は38人と4分の3を占め、国家公務員OBは
6人にとどまった。民間出身者には独法出身者8人が含まれる。いずれも4月1日発令。
国家公務員OBが役員に就いたのは文部科学省所管の国立文化財機構や
防衛省所管の駐留軍等労働者労務管理機構など5法人。
6ポストは適任者がおらず、そのうち二つはそのままポストを削減。理事長推薦で
決めたのが1ポストで、残り3ポストは今後、再公募や推薦により選考する。
公募は今年1月22日から1カ月間実施。応募者は1158人で、そのうち国家公務員
OBは79人。第1弾は昨年10月から11月にかけて公募。49ポストのうち民間出身者
は24人だった。(2010/03/30-12:58)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033000469