【温ガス２５％減】政権内に対立＝法案へ公約は明記も対策実現は不可能

　１２日閣議決定された地球温暖化対策基本法案には、２０２０年に温室効果
ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標が明記された。民主党は
昨年示した政権公約（マニフェスト）でも２５％減を掲げ、温暖化対策に力を
入れる方針を示しており、法案に中期目標を盛り込んだことで、公約実現へ
一歩進んだ格好だ。
　しかし国内排出量取引制度や原発などの各論に入ると、政府・与党内の
意見対立が表面化。対策の具体化は容易でない。
　鳩山由紀夫首相は就任後間もない昨年９月、国連気候変動首脳級会合で
２５％減の中期目標を表明。海外から高い評価を得た経緯がある。このため
政府内では、中期目標は「守らなくてはならない政策」（某省幹部）とされ、
産業・労働界に慎重論があっても法案に目標値を明記するのは既定路線
だった。
　ところが目標実現への個別政策に話が及ぶと、政府・与党内でも議論が
百出。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発をめぐっては、経済産業省が
当初、増設や利用率向上を明記するよう求めたのに対し、社民党党首の
福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化（問題の解決）のために
原発を推進するというのは（考え方が）違う」と反対した。
　結局法案では、原発増設などの具体的な記述は避け、「原子力施策の推進」
という表現にとどめることで「玉虫色の決着」（別の省の幹部）をみた。JIJI
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031200798

　排出量取引では、各企業への排出枠割り当て方法について議論が交わされた。
各企業への排出枠配分をめぐり、環境省などは排出総量を規制する方式を
主張。経産省などは生産量当たりの排出量で排出枠を決める方式を求め、
両論が対立した。「排出総量規制」は企業に生産調整を強いかねず、「生産量
当たりの排出量による規制」は増産によって排出総量増加を招きかねないため、
それぞれ一長一短がある。
　今回は民主党マニフェストを踏まえ、「排出総量」を基本とすることが決まった
ものの、具体的な制度設計は今後の議論に委ねられている。
　直嶋正行経産相は「成長、経済ときちんと両立できるような形にしてほしい」
とクギを刺しており、制度設計では再び激しい議論が予想される。

まず民主議員が自転車で国会に通え、車使うな

>>3 まずは民主議員の個人邸を観察してるといいよ！きっと太陽パネルとかオール電化とか
　やるだろうし・・・・・フフフフフフ国民は見てますよ

２０２０年には責任を取れる立場には有りません。

今さえ良ければ出来ようが出来まいが、後の事は知りません。