財政破壊政府　鳩山 法人税は減税の方向が筋

参議院予算委員会は、「経済・財政」をテーマに集中審議を行い、鳩山総理
大臣は、日本の法人税は高い水準にあるとして「国際的な流れに沿って減税の
方向に導いていくのが筋だ」と述べ、今後の税制の抜本改革のなかで、法人税
の減税を進めていく方針を示しました。
この中で鳩山総理大臣は、税制の抜本改革に関連して「世界と比べて法人税
が高いのは、事実として認めるべきだ。法人税の税率を国際的な流れに
ふさわしいものにしていくことが必要で、法人税は減税の方向に導いていくのが
筋だ」と述べました。また、鳩山総理大臣は、消費税について「国民の信頼が
ないと増税の議論はなかなかできない。国民の政治に対する信頼を回復した
のちに、消費税の議論をしっかり行う。それは、社会保障を目的にしたものに
するということだ」と述べ、消費税率を引き上げる場合には、税収を社会保障の
財源に充てる目的税とする考えを示しました。さらに、菅副総理兼財務大臣は
財政健全化の進め方について「再来年度＝平成２３年度の予算から出口に
向かってまっしぐらということには、なかなかならないだろう。しかし、少なくとも
３年から５年の間に、きちんとした道筋に持っていく青写真は、６月にまとめる
『中期財政フレーム』や『財政運営戦略』の中で、きちんと国民に示す必要が
ある」と述べました。一方、鳩山総理大臣は、有識者委員会が、核兵器を
積んだアメリカの艦船の日本立ち寄りについて、広い意味での密約が存在したと
指摘したことに関連して「このことで日米関係で障害があってはならないが、
わたしは大丈夫だと思う。むしろ、日米の明確な外交交渉を通じて信頼を深化
させることが望まれる」と述べました。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013154441000.html#