岡田外務大臣は、衆議院外務委員会で、日米の密約に関する報告書が公表
されたことに関連して、これまでの外交文書の管理や公開は不十分だったとして、
30年を経過した文書は原則公開するとした今のルールを徹底し、国益上、
非公開とする場合は大臣などが判断する仕組みを作る考えを示しました。
9日に公表された日米の密約に関する報告書では、焦点の核兵器を積んだ
アメリカの艦船の日本立ち寄りを容認した密約については、広い意味での
密約が存在したと指摘されました。これに関連して、岡田外務大臣は、衆議院
外務委員会で「今回の調査で非核3原則のうちの『持ち込ませず』について、
日米の間に解釈の違いがあることが明確になったが、政府としては、艦船の
一時的な寄港や領海の通過も持ち込みに当たると考えており、これは変えない。
ただ、アメリカは、1990年代に艦船や航空機に核兵器を積まないという政策に
転換しており、実際上の問題は発生しない」と述べました。そのうえで、岡田
大臣は「これまでの外交文書の管理は不十分で、公開もかなり限定されてきた。
30年経過した外交文書は原則公開するというルールのもと、国益上の理由
から非公開とする場合は、大臣や副大臣などが判断したり、第三者の意見を
聞くなどしてきちんと運用されていく仕組みを作らなければならない。外務省に
は公開されていない文書がかなりあり、精査したうえで、30年たったものは
原則公開していきたい」と述べました。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013101141000.html#