政権公約、柔軟に予算修正 政府が判断基準、効果なければ削減
政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉に掲げた
政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。
国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもと
に次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、
4月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。
公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、
成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で
用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚
ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の
設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100223ATFS2202222022010.html