渋川市のお年寄りの施設で10人が死亡した火事で逮捕された理事長は「資金繰りに困っていたので
確実に収入を得ようと自治体が紹介する生活保護の受給者を多く受け入れるようにした」と供述していることが
警察の調べでわかりました。
警察は職員が足りないのに、増築や改築を繰り返して入所者を増やしてきたとみて調べています。
去年3月に起きたこの火事で、逮捕された「静養ホームたまゆら」を運営するNPO法人の理事長の
高桑五郎容疑者(85)ら2人は安全管理を怠っていたとして業務上過失致死の疑いがもたれています。
「静養ホームたまゆら」には当時、あわせて22人が入居していましたが、このうち17人が生活保護の受給者だった
ということです。生活保護の受給者を受け入れるようになったのは火事の5年前からで、高桑理事長は
「別の事業の失敗などで資金繰りに困っていたので確実に収入を得ようと
自治体が紹介する生活保護の受給者を多く受け入れるようにした」と供述していることが警察の調べでわかりました。
この施設では増築のほか部屋に間仕切りをするといった改築を繰り返し、
亡くなった10人のうち7人がいた「別館」と呼ばれる建物では、5年前に3つしかなかった部屋が7つに増えていました。
その一方で、職員の数が少ないとして夜間、当直をする職員を置かず、
認知症のお年寄りが外に出ないようにと出口に外側から鍵をかけていました。
警察は職員の数が足りないのに増改築を繰り返して入所者を増やし多くの被害者が出る結果にもつながったとみて
調べています。
ttp://www.nhk.or.jp/maebashi/lnews/03.html